(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害によって生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、被災住民に対して被災者生活再建支援金(以下「被災者支援金」という。)および被災自治会に対して被災自治会再建活動支援金(以下「自治会支援金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象)

第3条　被災者支援金および自治会支援金は、市内において自然災害が発生し、滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱が適用され、その要綱に基づく支援の対象となる者がある場合に交付するものとする。

(被災者支援金の交付対象者)

第4条　市長は、自然災害により次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、次条に定める被災者支援金の交付を行うものとする。この場合において、世帯主および世帯に属する者の認定は、原則としてその居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(被災者支援金の種類および交付額)

第5条　被災世帯(被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯(以下「単数世帯」という。)を除く。)の世帯主に対する支援金は、住宅の被害の程度に応じて交付する支援金(以下「基礎支援金」という。)および住宅の再建方法に応じて交付する支援金(以下「加算支援金」という。)とし、交付申請に基づきその一方または両方を交付するものとする。

(被災者支援金の申請受付期間)

第6条　被災者支援金に係る申請受付期間は、次の各号の範囲内で市長が別に定めるものとする。

(基礎支援金の交付申請)

第7条　基礎支援金の交付を受けようとする者は、米原市被災者生活再建支援金交付申請書兼交付請求書(基礎支援金用)(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して市長に交付申請を行わなければならない。

(基礎支援金の交付の決定および額の確定等)

第8条　市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第22条の2の規定に基づき交付決定および額の確定を併合して行うとともに、世帯主へ速やかに支払うものとする。

(加算支援金の交付申請)

第9条　加算支援金の交付を受けようとする者は、米原市被災者生活再建支援金交付申請書(加算支援金用)(様式第2号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して市長に交付申請を行わなければならない。

(加算支援金の交付の決定)

第10条　市長は、前条の加算支援金申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行うものとする。

(加算支援金に係る実績報告等)

第11条　前条の規定により加算支援金に係る交付決定を受けた世帯主は、その住宅の再建が完了したときは、米原市被災者生活再建支援金(加算支援金)に係る実績報告書兼交付請求書(様式第3号)を領収書等の当該住宅の再建に要した経費の支出が確認できる書類を添えて、市長に速やかに提出しなければならない。

(加算支援金に係る額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該実績報告・請求書の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る住宅の再建が加算支援金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき加算支援金の額を確定し、世帯主に通知するとともに加算支援金を速やかに支払うものとする。

(自治会支援金の交付の対象自治会)

第13条　市長は、自然災害により全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊、半壊および半壊までに至らない損壊ならびに床上浸水と認める住宅が1自治会で10世帯以上ある場合は、その自治会に対して被災自治会再建活動支援金を交付するものとする。

(自治会支援金の額)

第14条　自治会支援金の額は、別表第4の区分に基づき定める額を交付するものとする。

(自治会支援金の交付申請)

第15条　自治会支援金の交付を受けようとする自治会の代表者は、米原市被災自治会生活再建活動支援金交付申請書兼請求書(様式第4号)に必要事項を記入の上、市長に交付申請を行わなければならない。

(自治会支援金の交付決定および額の確定)

第16条　市長は、前条の交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第22条の2の規定に基づき交付決定および額の確定を併合して行うとともに、米原市被災自治会再建活動支援金交付確定通知書(様式第5号)により通知して自治会へ速やかに支払うものとする。

(交付の決定の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合には、第8条、第10条および前条による支援金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合において、すでに当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して当該支援金の全部または一部の返還を請求するものとする。

(加算金および延滞金)

第19条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合において、支援金の返還を請求したときは、支援金の受領者をしてその申請に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.75％の割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。