(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の3第1項第3号の規定に基づき、支援関係機関との相互の有機的な連携の下、地域生活課題の解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業(以下「相談支援包括化推進事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　相談支援包括化推進事業は、支援関係機関との包括的な支援体制を整備し、円滑に相互の協力が行われ、地域生活課題の解決に資する支援を行うものとする。

(支援関係機関)

第3条　地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関は、別表に掲げる機関および団体等とし、別に定めるところによりその機関および団体等の職員等をもって推進会議の構成員とする。

(個人情報の保護等)

第4条　事業に関わる者は、業務上知り得た個人情報を慎重に取り扱い、みだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。当該事業に関わらなくなった後も、同様とする。

(事業の委託)

第5条　市長は、当該事業を効果的に実施できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、推進会議に諮り定める。