○米原市世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策広域化支援補助金交付要綱

平成30年3月23日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、米原市世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金交付要綱(平成27年米原市告示第151号)による交付金を受けて活動する事業実施主体のうち広域活動組織(多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙5に定める広域活動組織をいう。以下同じ。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる広域活動組織は、平成32年6月30日までに市長に広域協定の認定を受けた組織とする。

(補助金額および交付期間)

第3条 補助金の額は、次に掲げる補助対象経費の実支出額とし、年間130万円を限度とする。

(1) 人件費 広域活動組織の役員会および運営委員会の日当、事務局職員の賃金等

(2) 事務費 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、使用料等

(3) 委託費 事務局の外部委託に要する経費等

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

2 補助金の交付期間は、広域活動組織の設立後2年間を限度とする。

(交付申請書)

第4条 補助金の交付を受けようとする広域活動組織は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に収支予算書(別記様式)を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条 補助金の交付決定を受けた広域活動組織(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、事業が完了した日から1か月以内または補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に収支精算書(別記様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第6条 この補助金は、補助事業者の請求により、概算払により交付することができる。

(端数計算)

第7条 規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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米原市世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策広域化支援補助金交付要綱

平成30年3月23日 告示第77号

(平成30年4月1日施行)