○米原市農業用機械等導入支援事業補助金交付要綱

平成30年3月23日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業従事者の高齢化等による減少により、今後の市の農業を支える担い手不足の不安を解消するため、新たな担い手を確保・育成すること、および耕作放棄地の再生・利用を促進し、農業の振興と農地の保全を目的に、農業者が行う農業用機械または施設(以下「機械等」という。)の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する個人農業者とする。

(1) 事業実施前5年度内に農業経営を開始した者で、適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体または農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者

(2) 認定新規就農者

(3) 事業実施前2年度内に過去3年以上不作付けであった農地をおおむね30アール以上(未整備田にあっては、おおむね20アール以上)を再生し、所有権を移転または使用貸借等を行い、現在、当該農地を活用している、または活用することが見込まれる者

(補助対象経費等)

第3条 補助の対象となる経費等は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1) 専ら土地利用型作物の用に供する機械等であること。ただし、運搬用トラック、パソコン、倉庫、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは除く。

(2) 導入する機械等の価格が50万円以上(複数の機械等を導入する場合にあっては、その導入する機械等ごとに50万円以上)であること。ただし、機械等の購入の際に、下取りによる収入がある場合は、その額を減額した額が導入する機械等の価格とする。

(3) 原則として、残存耐用年数がおおむね5年以上20年以下(中古農業用機械である場合には2年以上)の機械等であること。

(4) 補助対象とした全ての機械等の導入が、当該機械等に係る補助金の交付決定を受けた年度に完了すること。

2 前項の規定にかかわらず、国または県の補助金の交付対象となる経費は、補助の対象としない。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の10分の3以内の額とし、100万円を上限とする。

2 補助金の交付回数は、補助対象者1人につき、同一年度1回までとする。

3 補助対象者において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)がある場合には、これを減額する。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に農業用機械等導入支援事業計画書(様式第1号)および関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(事業の変更)

第6条 規則第12条第1項に規定する市長が認める軽微な変更とは、交付決定額の2割以内の増減とする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に農業用機械等導入支援事業実績書(様式第1号)および関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 規則第20条に定めるもののほか、第4条第3項に該当しなかった補助対象者が、実績報告書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を米原市農業用機械等導入支援事業補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(検査等)

第9条 市長は、補助事業に関して必要があると認めるときは、補助対象者に対して必要な指示をし、報告を求め、または検査をすることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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米原市農業用機械等導入支援事業補助金交付要綱

平成30年3月23日 告示第76号

(平成30年4月1日施行)