○びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金交付要綱

平成30年3月23日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子育て世帯等の移住定住による地域コミュニティの活性化および市内事業者の活用による地域経済の活性化を促進するため、住宅のリフォーム工事を実施した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 自己の居住の用に供される一戸建ての建築物をいう。

(2) リフォーム工事 住宅機能の維持および向上のために行う補修、修繕等をいう。

(3) 空家 市内に存する住宅のうち、現に使用されていないものをいう。

(4) 子育て世帯 この補助金の交付申請日の属する年度の末日において義務教育終了前の子がいる世帯をいう。

(5) 転入者 平成30年4月1日(以下「基準日」という。)以後に市内に転入した者または転入しようとする者をいう。

(6) 三世代同居・近居 親子(親が父または母のみである場合および子を妊娠中である場合を含む。)および当該子の一人以上の祖父母が同居し、または市内に居住することをいう。

(7) 住民登録地 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記載されている住所をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる事業で、次に掲げる要件の全てを満たす住宅のリフォーム工事とする。

(1) リフォーム工事の内容が、次のからまでの全てを満たすものであること。

 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)がリフォーム工事の発注者であること。

 市内に事業所もしくは営業所を有する法人または個人事業者の施工による100万円以上の経費を要するリフォーム工事であること。

 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること。

 住宅に係るもの(併用住宅にあっては、住宅に係るものに限る。)であること。

(2) 補助対象者または補助対象者が含まれる世帯を構成する者(以下「世帯員」という。)が、次のからまでの全てを満たす者であること。

 世帯員が、リフォーム工事をする住宅の所在地を、第8条の規定に基づく実績報告時において、住民登録地としていること。

 世帯員に市税等の滞納がないこと。

 世帯員について、住宅の存する地域における自治会活動等に理解があること。

 補助の対象となる住宅に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む。以下同じ。)が10年以上居住する見込みであること。

 世帯員が、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱(平成25年米原市告示第201号)もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱(平成27年米原市告示第239号)による補助金の交付を受けていないこと。

 世帯員が、米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

(3) 補助対象となる住宅が、次のおよびの全てを満たすものであること。

 市内に存在すること。

 この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けて整備したものでないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、別表第1に定める補助対象要件を満たすものであること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費および他の補助制度(住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号)に基づく空き家対策総合支援事業(以下「空き家対策総合支援事業」という。)を除く。)の対象となった経費は補助の対象としない。

(1) 家庭用電化製品および家具等の備品購入費

(2) 空家リフォーム事業および子育て世帯空家リフォーム事業について、市が別途国に申請する空き家対策総合支援事業による国庫補助の補助対象とならない経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助の対象とすることが不適当と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、住宅リフォーム事業において創出エネルギー改修(別表第2に掲げる設備を設置する工事をいう。以下同じ。)を併せて実施する場合は、当該創出エネルギー改修に対し他の補助制度の対象となった経費についてもこの補助金の補助対象経費とすることができる。ただし、他の補助制度と併用する場合は、当該他の補助制度による補助金額を補助対象経費から控除する。

(補助率等)

第5条 補助率および補助金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

2 住宅リフォーム事業の補助対象者が次の各号のいずれかの項目に該当するときは、前項の規定により算出する額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

(1) 補助対象者が転入者であるとき。

(2) 補助対象者の属する世帯が、子育て世帯であるとき。

(3) この補助金の交付を受けて整備した住宅に居住する世帯員が三世代同居・近居をするとき(当該三世代同居・近居を始めた日の属する年度の前年度の満了時において第2条第6号の子が満18歳以上である場合を除く。)

3 住宅リフォーム事業において創出エネルギー改修を実施するときは、前2項の規定により算出する補助金の額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

4 前2項の規定による補助金額の加算において、加算後の補助金額が補助対象経費を超えることとなる場合は、当該超える金額は、交付しない。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業開始までに、規則第5条第1項に規定にする補助金等交付申請書に、別表第1に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条 市長は、この補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) この補助金の交付を受けた日から10年を経過せずに補助対象となった住宅の全部を取り壊し、または世帯員以外の者に貸与し、もしくは当該住宅の所有権の2分の1以上を世帯員以外の者に譲渡しないこと。

(2) この補助金の交付を受けた日から10年を経過せずに、世帯員の全員が転居し、または市外に転出しないこと。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第1に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 補助事業者が第7条に規定する交付の条件に違反し、規則第19条の規定に基づき交付決定の全部または一部を取り消した場合における補助金の返還額は、別表第3左欄に掲げる補助金交付後の経過年数に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、交付した補助金の返還を免除することができる。

(関係書類の整備)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(令和元年6月1日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前のびわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金交付要綱(この項において「改正前の要綱」という。)の規定による補助金の交付の決定があったものに関しては、改正前の要綱は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

別表第1(第3条、第5条関係)

補助対象事業

補助対象要件

補助率等

交付申請書類

実績報告書類

住宅リフォーム事業


補助対象経費の10分の1以内。ただし、10万円を限度とする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 定住確約書(様式第2号)

(3) 見積書等工事の内容が分かる書類の写し

(4) 住宅全体およびリフォーム工事箇所が分かる現況写真

(5) 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(6) 近居の加算がある場合は、申請者の戸籍謄本の写しおよび近居対象者の住民票の写し

(7) 創出エネルギー改修の加算がある場合は、別表第2に掲げる書類

(8) 市区町村民税等の納税証明書(申請者分)

(9) リフォーム工事を行う住宅に係る固定資産税課税明細書の写し(当該住宅が賃貸物件である場合は、賃貸借契約書の写しおよびリフォーム工事に係る所有者の同意書とする。)

(10) 他の補助制度を利用する場合は、その制度による補助金等の額を証明する書類の写し

(11) その他市長が必要と認める書類

(1) 事業実績報告書(様式第3号)

(2) リフォーム工事箇所が分かる工事完了後の写真

(3) 世帯全員の住民票の写し(申請時における住民基本台帳記載の住所が本市以外である場合に限る。)

(4) 補助対象経費に係る領収書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

空家リフォーム事業

(1) 補助対象者が、リフォーム工事完了後に市外から転入して住みはじめること。

(2) 空家バンク(まいばら空き家対策研究会が運営する空家バンクをいう。以下同じ。)を通じて、平成29年4月1日以降に、世帯員が所有権の全部を取得し、または賃借した物件であること。

(3) 世帯員が、補助対象となる空家の所有者等(当該空家を取得する場合にあっては、取得前の所有者等)の2親等以内の親族でないこと。

補助対象経費の3分の2以内。ただし、100万円を限度とする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 定住確約書(様式第2号)

(3) 見積書等工事の内容が分かる書類の写し

(4) 住宅全体およびリフォーム工事箇所が分かる現況写真

(5) 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(6) 空家バンク登録物件証明書(様式第4号)

(7) 市区町村民税等の納税証明書(申請者分)

(8) リフォーム工事を行う住宅に係る固定資産税課税明細書の写し(当該空家が賃貸物件である場合は、賃貸借契約書の写しおよびリフォーム工事に係る所有者の同意書とする。)

(9) 他の補助制度を利用する場合は、その制度による補助金等の額を証明する書類の写し

(10) その他市長が必要と認める書類

(1) 事業実績報告書(様式第3号)

(2) リフォーム工事箇所が分かる工事完了後の写真

(3) 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(4) 補助対象経費に係る領収書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

子育て世帯空家リフォーム事業

(1) 補助対象者が子育て世帯を構成する者であり、リフォーム工事完了後に市外から転入して住みはじめること。

(2) 空家バンクを通じて、平成29年4月1日以降に、世帯員が所有権の全部を取得した物件であること。

(3) 世帯員が、取得前の空家の所有者等の2親等以内の親族でないこと。

(4) 昭和56年6月1日以降に新築工事に着手したものまたは、実績報告の時点において耐震基準(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定める基準をいう。)に適合しているものであること。

補助対象経費の3分の2以内。ただし、200万円を限度とする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 定住確約書(様式第2号)

(3) 見積書等工事の内容が分かる書類の写し

(4) 住宅全体およびリフォーム工事箇所が分かる現況写真

(5) 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(6) 米原市空家バンク登録物件証明書(様式第4号)

(7) 市区町村民税等の納税証明書(申請者分)

(8) リフォーム工事を行う住宅に係る固定資産税課税明細書

(9) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認済証(建築確認済通知書)の写し等、建築確認日が確認できる書類

(10) 他の補助制度を利用する場合は、その制度による補助金等の額を証明する書類の写し

(11) その他市長が必要と認める書類

(1) 事業実績報告書(様式第3号)

(2) リフォーム工事箇所が分かる工事完了後の写真

(3) 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)

(4) 補助対象経費に係る領収書

の写し

(5) 耐震基準適合証明書(昭和56年5月31日以前に着工された住宅の場合)

(6) その他市長が必要と認める書類

別表第2(第4条、第5条関係)

補助対象設備

設備要件

交付申請書類

実績報告書類

住宅用太陽光発電システム

(1) 住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムで電気事業者と電力受給契約を締結し、低圧配電線と逆潮流のある方式で系統連系しているもの。ただし、余剰電力売電方式のものに限る。

(2) 固定価格買取制度(FIT)の設備認定を受けたものであり、次の数値のうちいずれか小さい方の値が2kw以上、10kW未満(増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満)であるシステムをいう。

ア 太陽電池の公称最大出力(対象システムを構成する太陽光モジュールの公称最大出力の合計値。kW表示とし、小数点以下2桁目を切り捨てる。)

イ パワーコンディショナの定格出力(対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値。kW表示とする。)

(1) 設置する対象システムの内容が分かる資料(カタログ等)

(2) 太陽光モジュールの配置図面

(3) 固定価格買取(FIT)制度に係る太陽光発電の設備認定通知書の写し(経済産業省による設備認定通知書の写し)

(1) 電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」の写し(電力受給契約書の写し)

(2) 設置した対象システムおよび設置状況が分かる写真(建物全景およびモジュール枚数が確認できるもの)

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

一般社団法人燃料電池普及促進協会が認定した機種で燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される家庭用燃料電池システムであること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

電気ヒートポンプ給湯器

JIS C9220に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上(ただし、寒冷地仕様は2.7以上)であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

潜熱回収型ガス給湯器

給湯部熱効率が94%以上であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

潜熱回収型石油給湯器

連続給湯効率が94%以上であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

ガスエンジン給湯器

JIS B8122に基づく発電および排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器

熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、貯湯タンクを持つもので、電気ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期)のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94%以上であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

太陽熱利用システム

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)に認定された機器であること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

家庭用蓄電池

住宅用太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもので、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しており、蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上であるもの。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器であること。太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

薪ストーブ

(1) 薪を燃料として使用し、2次燃焼機能を備えた燃焼効率が高い暖房器具であること。

(2) 消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令に適合していること。

設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ等)の写し

設置された設備が設備補助要件を満たしていることが分かる書類(カタログ、型番の分かる領収書等)の写し

備考 第5条第2項の規定による補助金額の加算の対象となる設備機器は、いずれも未使用であること。

別表第3(第9条関係)

補助金交付後の経過年数

返還額

1年以内

補助金交付額の10分の10に相当する額

1年を超え2年以内

補助金交付額の10分の9に相当する額

2年を超え3年以内

補助金交付額の10分の8に相当する額

3年を超え4年以内

補助金交付額の10分の7に相当する額

4年を超え5年以内

補助金交付額の10分の6に相当する額

5年を超え6年以内

補助金交付額の10分の5に相当する額

6年を超え7年以内

補助金交付額の10分の4に相当する額

7年を超え8年以内

補助金交付額の10分の3に相当する額

8年を超え9年以内

補助金交付額の10分の2に相当する額

9年を超え10年以内

補助金交付額の10分の1に相当する額

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びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金交付要綱

平成30年3月23日 告示第74号

(令和元年6月1日施行)