2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における交付金の額は、当該各号に定める額とする。

3　資金の交付を受けることができる期間は、5年(経営開始後5年度目分まで)を限度とする。

2　前項の青年等就農計画等は、規則第5条の規定による補助金等交付申請書とみなす。

2　前項の承認通知書は、規則第8条の規定による補助金等交付決定通知書とみなす。

2　市長は、前項の交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、資金の交付を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定による資金の交付を決定したときは、規則第16条の規定による額の確定をしたものとみなす。

4　第1項の交付申請書を規則第18条第2項の規定による交付請求書とみなし、速やかに前払により資金を交付するものとする。

5　前項の規定による請求は、半年分または1年分を単位として行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の初日から1年以内に行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、第5条の手続に準じて承認するものとする。

2　前項の報告は、規則第15条の規定による実績報告書とみなす。

3　市長は、第1項の規定による報告を受けたときは、第16条によるサポートチームを中心に、関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況について就農状況確認チェックリスト(様式第6号)により確認し、必要があると認めるときは、第16条によるサポートチームを中心に、関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

4　資金交付対象者は、資金の交付期間および交付期間終了後5年の間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに就農中断届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による提出を受けたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認するものとする。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、市長は、届けがあった資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7　第6項の規定により、就農の中断を承認された者が就農を再開するときは、就農再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、資金交付対象者から前項に規定する中止届の提出があった場合または資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、中止決定通知書(様式第11号)により通知し、資金の交付を中止するものとする。また、第18条による経営発展支援金の交付を受けた者については、交付3年目以降の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の規定による休止届の提出を受けた場合において、休止を認める場合は、休止決定通知書(様式第13号)により通知し、資金の交付を休止するものとする。

3　第1項の一時的に就農を休止する場合において、資金交付対象者が、妊娠および出産または災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠および出産または災害につき最長1年の休止期間を設けることができる。ただし、第3条第2項第1号に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠および出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、前項の規定による届出を受けた場合において、資金交付対象者が適切に農業経営を行うことができると認めるときは、交付再開決定通知書(様式第15号)により通知し、資金の交付を再開するものとする。

2　第9条第2項第8号の規定による虚偽の申請等があったときは、当該受領した資金の全額を返還しなければならない。

3　交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済の資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第8条第5項の規定による手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農を再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者および第17条に規定する中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、返還免除承認通知書(様式第18号)により通知し、資金の返還を免除するものとする。

2　市長は、本事業の実施に際して取得する個人情報の取扱いについて、様式第19号に定める書面により、本人から同意を得るものとする。

2　サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、資金交付対象者を訪問し、経営状況の把握および諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第20号)を取りまとめるものとする。

3　市長は、農業共済組合と連携し、資金交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

2　前項の規定による中間評価は、以下の方法により行うものとする。

3　市長は、前条による中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案を取りまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、資金交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認めたときは、経営発展支援金交付決定通知書(様式第22号)により審査結果を資金交付対象者に通知するとともに、支援金を交付するものとする。

3　前項により承認を受けた交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を市長に提出するものとする。

4　市長は、支援金交付申請書の変更申請があった場合は、第2項の規定に準じて承認するものとする。

5　資金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了もしくは取組終了1か月以内または該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第23号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出するものとする。

6　市長は、前項による支援金実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは承認し、支援金の精算を行うものとする。

7　支援金の交付額は、第2項により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、資金交付対象者が交付3年目に資金の交付を受けた場合の交付額の2倍または150万円のいずれか低い額以内の額とする。なお、支援金の対象経費は、同項の規定により承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途および金額が確認できるものに限る。

8　支援対象期間は、第2項の規定による承認を受けた日から最長1年間とする。なお、支援の対象となる取組が年度を跨ぐ場合は、資金交付対象者は、年度内に一度、第5項による実績報告、市長は、第6項による精算を行うものとし、資金交付対象者は、翌年度に再度、第1項による交付申請を市長に行うものとする。

9　市長は、交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理および処分の制限ならびに補助金の経理について条件を付さなければならない。

10　市長は、交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指導監督するものとする。また、第8条第3項による就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営および利用状況を把握するものとする。

11　資金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することを可能とする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に米原市青年就農給付金給付要綱(平成25年米原市告示第20号)の規定に基づき実施する事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

3　平成29年4月1日付け28経営第2755号農林水産事務次官依命通知による改正前の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。また、同要綱改正前の別記1の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前にこの告示による改正前の米原市青年就農給付金給付要綱(平成25年米原市告示第20号)の規定に基づき実施する事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、令和元年度の事業から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に改正前の米原市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年米原市告示第180号。次項において「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施する事業に対する改正後の同要綱の適用については、第9条第2項第4号および様式第6号を除き、なお従前の例による。

3　改正前の要綱の規定に基づき交付を受けている者が、この告示の施行日以後に第3条第2項第1号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、改正後の同要綱第2条第1号を適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年7月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に改正前の米原市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年米原市告示第180号)の規定に基づき実施する事業に対する改正後の同要綱の適用については、第2条第2号のア、第3条第1項、第8条第1項、第18条、様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第16号、様式第20号および様式第23号を除き、なお従前の例による。