○米原市高齢者施設等防犯対策強化整備事業補助金交付要綱

平成29年5月12日

告示第175号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震や火災等の発生時において自力で避難することが困難な者が多く入所する高齢者施設等の安全・安心を確保し、防犯対策の強化を図ることを目的に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、本市の区域内において介護事業を行う法人とする。

(補助基準等)

第3条 この補助金の交付対象となる事業は、実施要綱第2の2に規定する既存高齢者施設等の防犯対策を強化するために必要な安全対策に要する経費を支援する事業とし、区分、交付基準単価、単位および補助対象経費については、別表に定めるところによる。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、国から市に交付される交付金の額を限度とし、交付基準額(交付基準単価に単位の数を乗じて得た額をいう。)と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 補助金申請額調書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 歳入歳出予算(見込)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(変更申請手続)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更する場合は、規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金変更申請額調書(様式第3号)

(2) 事業変更計画書(様式第4号)

(3) 歳入歳出予算(見込)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(補助金の交付条件)

第7条 市長は、この補助金の目的を達成するため、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿等を作成し、証拠書類とともに事業完了後5年間保管しなければならない。

(2) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(3) 補助事業により取得し、または効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間の間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(事業実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業完了後、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、補助事業が完了した日から起算して30日以内(補助事業の中止または廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から起算して30日以内)または当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度末までのいずれか早い日に市長に提出しなければならない。

(1) 補助金精算額調書(様式第5号)

(2) 事業実績書(様式第6号)

(3) 歳入歳出決算(見込)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(財産処分の制限等)

第9条 規則第22条ただし書に規定する耐用年数を勘案して別に定める期間は、第7条第3号に定める期間または減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数とする。

2 規則第22条第2号に規定する市長が指定するものは、取得価格が30万円以上の機械、器具およびその他の財産とする。

3 市長が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第7条第3号の規定による厚生労働大臣の承認を受ける必要があり、かつ、その条件として財産処分の納付金を納付しなければならない場合は、規則第22条の市長の承認の条件として、市長は、厚生労働大臣に納付する納付金の額に相当する額(次項において「納付金」という。)を、補助事業者に納付させるものとする。

4 規則第22条に規定する財産処分をすることにより、補助金の交付を受けたものに収入があった場合には、交付した補助金の額を上限として、その収入の全部または一部を市に納付させることができるものとする。この場合において、補助事業者が前項の納付金を納付したときは、交付した補助金の額を上限として、その収入の全部または一部のうち、当該納付金の額を超える部分について納付させることができるものする。

5 補助事業完了後に消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、米原市高齢者施設等防犯対策強化整備事業補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するものとする。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(または一支社、一支所等)で、自ら消費税等の申告を行わず、本部(または本社、本所)において消費税等の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

6 前項の報告があった場合は、市長は、当該消費税等に係る仕入控除税額の全部または一部を市に納付させることができるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

交付基準単価

単位

補助対象経費

ア 広域型施設

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設(併設を含む)

イ 地域密着型施設等

・特別養護老人ホーム(定員29人以下)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

ウ 有料老人ホーム

エ 生活支援ハウス等(※)

※ 生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、県知事または市長が特に必要と認めた施設を含む。

1,800千円

施設数

先進的事業整備計画に基づく事業(施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生(支)局長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費または工事請負費および工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費および設計監督料等をいい、その額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費または工事請負費には、これと同等と認められる委託費および分担金および適当と認められる購入費等を含む。

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米原市高齢者施設等防犯対策強化整備事業補助金交付要綱

平成29年5月12日 告示第175号

(平成29年5月12日施行)