(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)および第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等または特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部に対して給付費を支給することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等または特定子ども・子育て支援等の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(事業)

第2条　給付費の支給の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(給付対象者)

第3条　前条第1項第1号に掲げる事業の給付対象者は、市内に住所を有する教育・保育給付認定保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付対象経費および基準額)

第4条　給付費の支給対象となる経費および基準額は、次に掲げるとおりとする。

(給付費の額)

第5条　給付費の額は、前条各号に定める基準額と支給対象者が現に支払った実費徴収額とを比較していずれか低い方の額とする。

(給付の申請)

第6条　給付費の給付を受けようとする対象者は、第2条第1項第1号に規定する費用については実費徴収に係る補足給付費支給申請書兼請求書(様式第1号)により、第2条第1項第2号に規定する費用については、副食材料費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書兼請求書(様式第2号)により、市長に申請および請求をしなければならない。

(施設長による申請)

第7条　市長は、対象者の子どもが在籍する特定教育・保育等の施設の長(本市以外の者が設置する特定教育・保育等施設に限る。以下この条において「施設長」という。)が給付対象者に係る実費徴収額を軽減して徴収し、または免除した場合は、前条の規定にかかわらず、当該軽減し、または免除した実費徴収額に相当する額を給付費として当該軽減または減免を実施した施設に支給することができる。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前2条の規定により申請および請求があったときは、内容等を審査し、給付の可否を決定したときは、実費徴収に係る補足給付費支給決定(却下)通知書(様式第5号)または副食材料費の施設による徴収に係る補足給付費支給決定(却下)通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(給付費に関する報告等)

第9条　市長は、給付費の支給に関し必要があると認めるときは、給付費の支給決定を受けた者に対し報告を求め、または調査することができる。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、給付費の支給決定を受けた者が偽りその他不正の手段により給付費の支給を受けようとしたとき、または受けたときは、給付費の支給決定の全部または一部を取り消すことができる。

(給付費の返還)

第11条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、既に給付費が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。