(目的)

第1条　この要綱は、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第2条に基づく基本理念およびまち・ひと・しごと米原創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)に基づき、事業者等同士が連携してまち・ひと・しごと米原創生に資する事業を企画提案する米原創生官民連携パートナーシップ事業提案制度(以下「本制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるとともに、本制度により採択された地域資源等を生かした先進的で持続可能な事業を市と協働で推進し、地域雇用および地域活力の創出を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者等」とは、次に掲げるものをいう。

(提案者の要件)

第3条　本制度による事業の提案は、産業分類(日本標準産業分類の大分類をいう。)において異なる分類に属する複数の事業者等が共同で行うものとし、事業者等は次の要件を満たすものとする。

(対象となる事業)

第4条　本制度の対象となる事業は、事業者等と市が協働で実施することにより、第1条に掲げる目的を達成できる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の提案)

第5条　本制度に提案しようとする事業者等(以下「提案者」という。)は、市長が別に定める募集期間内に、米原創生官民連携パートナーシップ事業提案書(様式第1号。以下「提案書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業の審査)

第6条　前条の規定により提案のあった事業(以下「提案事業」という。)の審査は、米原創生官民連携パートナーシップ事業提案審査委員会(以下「審査委員会」という。)が行う。

(事業の採択)

第7条　市長は、審査委員会からの報告を基に提案事業の採択および認定の決定を行い、提案者に通知するものとする。

(関係書類の提出)

第8条　前条第1項の規定により採択または認定を受けた提案者は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(事業の実施)

第9条　採択事業を実施する提案者(以下「実施主体」という。)は、提案書の内容に沿い、採択事業を実施するものとする。

(市の支援)

第10条　市長は、採択事業の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該事業に要する経費の負担その他必要な支援を行うものとする。

(事業の評価)

第11条　実施主体は、採択事業が完了したときは(複数年度にわたる事業にあっては、当該年度が終了するごとに)、米原創生官民連携パートナーシップ事業実績書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(情報公開)

第12条　市長は、本制度による事業の募集から評価までの過程における次に掲げる事項を、市公式ウェブサイトへ掲載するほか、必要な方法により公開するものとする。

(所管)

第13条　本制度に係る事務は、政策推進部政策推進課が所管する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。