○米原市機構集積協力金交付要綱

平成28年5月16日

告示第194号

米原市農地集積協力金交付要綱(平成27年米原市告示第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、担い手への農地集積と集約化を加速し、農業の競争力強化と生産コストの削減を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)および担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱(平成24年7月10日付け滋農政第493号滋賀県農政水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき、担い手への農地集積や集約化に協力する者に対して、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、国実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条 協力金の交付対象者、交付要件、交付単価および交付金額は、別表に定めるとおりとする。ただし、国実施要綱別記2―1の第10の5の規定により滋賀県が定める令和2年度機構集積協力金の配分基準(令和2年4月30日付け滋農経第353号滋賀県農政水産部農業経営課長通知)の規定に基づき交付対象者の調整が行われた場合は、当該調整に応じた者を交付対象者とする。

(交付申請)

第4条 協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める申請書に第2項に定める書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(1) 地域集積協力金(集積・集約化タイプ)の交付を受けようとする地域の代表者 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 地域集積協力金(集約化タイプ)の交付を受けようとする地域の代表者 地域集積協力金交付申請書(様式第2号)

(3) 農業部門の減少により経営転換する農業者 経営転換協力金交付申請書(様式第3号)

(4) リタイアする農業者または農地の相続人で農業経営を行わない者 経営転換協力金交付申請書(様式第4号)

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 地域集積協力金交付申請書

 農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下「機構」という。)への貸付面積内訳が分かる資料

 申請地域の区域および機構への貸付農地が分かる地図

 組織の規約または定款の写し

 地域集積協力金の交付先および使途についての協議書

(2) 経営転換協力金交付申請書

 機構への貸付面積内訳が分かる資料(各筆明細等が分かるもの)

 交付対象者または交付対象者の世帯員等が、機構へ交付対象農地を貸し付けた日の1年前の時点から、所有権に基づき自らが継続して耕作を行っていたことが分かる資料(経営所得安定対策の営農計画書、特定農作業委託契約書の写し等)

 農地基本台帳の写し

 交付対象農地が分かる地図

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは、機構集積協力金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)により、交付しないことを決定したときは、機構集積協力金却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査に当たっては、農業委員会および機構と連携するとともに、申請者の遊休農地の所有の有無について、農業委員会に確認するものとする。

(交付の請求)

第6条 前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者は、協力金の交付を受けようとするときは、機構集積協力金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の交付手続の特例)

第7条 この協力金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知を併合し、規則第15条の規定による実績報告は、省略するものとする。

(端数計算)

第8条 規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成28年度分の協力金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(平成29年5月16日告示第177号)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成29年度分の協力金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(平成30年4月27日告示第181号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成30年度分の協力金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(令和元年5月31日告示第192号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、令和元年度分の協力金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、令和2年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(令和2年5月18日告示第181号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、令和2年度分の協力金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

別表(第3条関係)

交付対象事業

交付対象者

交付要件

交付単価

交付金額

(1) 地域集積協力金交付事業

国実施要綱別記2―1の第5の1および2に規定する交付対象地域

(1) 国実施要綱別記2―1の第5の4に規定する要件を満たすこと。

(2) 交付金の使途等について市長に事前協議を行うこと。

(3) 地域集積協力金の課税上の取扱い等について(平成26年9月17日付け26経営第1616号経営局農地政策課長通知)に基づき経理処理等を行うこと。

(4) 事業実施年度から事業実施年度の翌々年度までの間、毎年度実施する担い手への農地集積・集約化に関する状況調査に協力すること。

国実施要綱別記2―1の第5の4に規定する単価

国実施要綱別記2―1の第5の3の規定により算出した額

(2) 経営転換協力金交付事業

国実施要綱別記2―1の第6の1に規定する交付対象者

国実施要綱別記2―1の第6の2に規定する要件を満たすこと。

国実施要綱別記2―1の第6の3に規定する単価

国実施要綱別記2―1の第6の3の規定により算出した額

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米原市機構集積協力金交付要綱

平成28年5月16日 告示第194号

(令和2年5月18日施行)