○米原市園芸施設整備事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第140号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市園芸振興ビジョンに基づく野菜、花きおよび果樹(以下「園芸施設野菜等」という。)の安定生産および品質の向上を図り、市場等への出荷促進および継続した農業経営が可能な担い手の育成を目的に、園芸用ハウスおよび簡易施設(以下「園芸用施設」という。)の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、市内に住所を有する認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織または生産者団体(市内農業者3戸以上で組織される場合に限る。)とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新設する園芸用施設の資材の購入費用、当該園芸用施設内において園芸施設野菜等を栽培するために必要な施設整備の資材の購入費用(園芸用施設と一体的に整備する固定式のものに限る。)および設置に要する経費とする。

2 交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 出荷および販売を目的とすること。

(2) 市園芸振興ビジョンに定める品目を生産すること。

(3) 園芸用ハウスの場合は、面積が1棟50平方メートル以上であること。

(4) 園芸用ハウスの場合は、設置後5年間、園芸施設として使用し、園芸施設共済等に加入すること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の合計の2分の1以内とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に園芸施設整備事業実施計画書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)および関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(事業の軽微な変更)

第6条 規則第12条第1項による市長が認める軽微な変更は、補助対象経費の額の2割以内の変更とする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に園芸施設整備事業報告書(様式第2号)および関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、事業完了後、実施計画書に定める出荷(販売)計画の目標年次に至るまでの毎年度、年度末までに実施状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が5年以内に園芸用施設を園芸施設として使用しなくなった場合は、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずるものとする。

2 市長が、返還を命ずる金額は、次に定める算式により算出する額とする。

返還額=補助金額-補助金額÷5×経過年数

なお、経過年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数とする。

(補助金の交付を受けた者の努力義務)

第10条 補助金の交付を受けた者は、経営耕地の農業組合長と人・農地プランの新規作成または更新に向けて協議するよう努めなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(有効期間)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付、報告および返還に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(平成31年3月29日告示第94号)

この告示は、告示の日から施行する。

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米原市園芸施設整備事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第140号

(平成31年3月29日施行)