2　指定第1号事業者は、指定第1号事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを尊重し、市、他の第1号事業者その他の保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　前項に規定する者は、暴力団(米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であってはならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定総合事業訪問介護または指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40またはその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士または厚生労働大臣が定めるサービス提供者(平成24年厚生労働省告示第118号)各号に定める者であって、専ら指定総合事業訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定総合事業訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(米原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成25年米原市条例第3号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)または指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定総合事業訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定総合事業訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50またはその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　指定総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、利用申込者またはその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者またはその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定総合事業訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者またはその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定総合事業訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定総合事業訪問介護事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者またはその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類および内容を示し、文書または電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定総合事業訪問介護事業者は、当該利用申込者またはその家族から文書または電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者またはその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者またはその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、その限りではない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定総合事業訪問介護を提供するように努めなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、介護予防ケアマネジメントが利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る第1号介護予防支援事業者に対する情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定総合事業訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定総合事業訪問介護に係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定総合事業訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定総合事業訪問介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業所の管理者は、当該指定総合事業訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節および次節において同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護事業所ごとに、当該指定総合事業訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定総合事業訪問介護を提供しなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護事業所の設備および備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、当該指定総合事業訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、提供した指定総合事業訪問介護に関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市の職員からの質問もしくは照会に応じ、および利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定総合事業訪問介護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、利用者に対する指定総合事業訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、利用者に対する指定総合事業訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　指定総合事業訪問介護事業者は、自らのその提供する指定総合事業訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定総合事業訪問介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定総合事業訪問介護事業者は、指定総合事業訪問介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　当該指定総合事業通所介護事業所の利用定員(当該指定総合事業通所介護事業所において同時に指定総合事業通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員および介護職員の員数を、指定総合事業通所介護の単位ごとに、当該指定総合事業通所介護を提供している時間帯に看護職員または介護職員(いずれも専ら当該指定総合事業通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定総合事業通所介護事業者は、指定総合事業通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員または介護職員。次項および第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定総合事業通所介護に従事させなければならない。

4　第1項および第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定総合事業通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の指定総合事業通所介護の単位は、指定総合事業通所介護であってその提供が同時に1または複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定総合事業通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員または介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　指定総合事業通所介護事業者が指定通所介護事業者または指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業通所介護の事業と指定通所介護の事業または指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、指定総合事業通所介護の事業と一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を、指定地域密着型通所介護の事業であるときは、指定地域密着型サービス基準等条例第59条の3第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該指定総合事業通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定総合事業通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定総合事業通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間および深夜に指定総合事業通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定総合事業通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5　指定総合事業通所介護事業者が指定通所介護事業者または指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業通所介護の事業と指定通所介護の事業または指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、指定総合事業通所介護の事業と一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を、指定地域密着型通所介護の事業であるときは、地域密着型サービス基準等条例第59条の5第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定総合事業通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定総合事業通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定総合事業通所介護に係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定総合事業通所介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　指定総合事業通所介護事業者は、前3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定総合事業通所介護事業所の管理者は、当該指定総合事業通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定総合事業通所介護事業者は、指定総合事業通所介護事業所ごとに、当該指定総合事業通所介護事業所の従業者によって指定総合事業通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　指定総合事業通所介護事業者は、当該指定総合事業通所介護事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定総合事業通所介護事業者は、前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定総合事業通所介護事業者は、利用者に対する指定総合事業通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　指定総合事業通所介護事業者は、第45条第4項の指定総合事業通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項および第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定総合事業通所介護事業者は、利用者に対する指定総合事業通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　指定総合事業通所介護事業者は、自らその提供する指定総合事業通所介護の質の評価を行うとともに、主治の医師または歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定総合事業通所介護事業者は、指定総合事業通所介護の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定総合事業通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定総合事業通所介護事業者は、指定総合事業通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　指定総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　指定総合事業通所介護事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定総合事業通所型サービス事業者は、指定総合事業通所型サービスの単位ごとに、前項の総合事業通所型サービス従事者を、常時1人以上当該指定総合事業通所型サービスに従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、総合事業通所型サービス従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定総合事業通所型サービスの単位の総合事業通所型サービス従事者として従事することができるものとする。

4　前3項の指定総合事業通所型サービスの単位は、指定総合事業通所型サービスであってその提供が同時に1または複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項に規定する指定総合事業通所型サービスを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該指定総合事業通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定総合事業通所型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定総合事業通所型サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間および深夜に指定総合事業通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定総合事業通所型サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5　指定総合事業通所型サービス事業者が指定通所介護事業者または指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定総合事業通所型サービスの事業と指定通所介護の事業または指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、指定総合事業通所型サービスの事業と一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を、指定総合事業通所型サービスの事業と一体的に運営される事業が、指定地域密着型通所介護の事業であるときは、指定地域密着型サービス基準等条例第59条の5第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定総合事業通所型サービス事業者は、利用者に対する指定総合事業通所型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　指定総合事業通所型サービス事業者は、自らその提供する指定総合事業通所型サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師または歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定総合事業通所型サービス事業者は、指定総合事業通所型サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　指定総合事業通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定総合事業通所型サービス事業者は、指定総合事業通所型サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定総合事業通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　指定総合事業通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　指定総合事業通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。