(目的)

第1条　この要綱は、徘徊するおそれのある認知症高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)が行方不明となった場合に、地域の支援を得て早期に発見できるよう関係機関との支援体制を構築し、認知症高齢者等の生命および身体の安全ならびにその家族等への支援を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象とする認知症高齢者等は、本市に住所を有する者または市内介護サービス事業所において介護保険サービスを利用している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援体制)

第4条　事業を円滑に実施するため、米原市認知症高齢者等SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

(事前登録)

第5条　認知症高齢者等の見守りおよび行方不明発生時における捜索協力を希望する者またはその家族(以下「申請者」という。)は、米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録申請書」という。)に米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業登録票(様式第1号の2)および同意書(様式第1号の3)を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更または廃止)

第6条　事前登録者は、事前登録申請書の内容に変更が生じたとき、または登録を廃止しようとするときは、速やかに米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録内容変更(廃止)届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(行方不明時の対応等)

第7条　市長は、事前登録者の家族等から行方不明の連絡があったときは、米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業連絡書(様式第4号。以下「連絡書」という。)により構成機関に行方不明情報を提供し、行方不明となった事前登録者等の捜索活動への協力を依頼するものとする。

(協力機関の申請)

第8条　この事業の趣旨に賛同し、協力を希望する事業者等は、米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録届出書(様式第5号。以下「協力機関登録届出書」という。)により市長に届出し、協力機関として登録を受けるものとする。

(協力機関の変更または廃止)

第9条　協力機関は、協力機関登録届出書の内容に変更が生じたとき、または登録を廃止しようとするときは、速やかに米原市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録内容変更(廃止)届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(費用)

第10条　第5条から第7条までに規定する事前登録および捜索活動に要する費用は、無料とする。

(連絡会議)

第11条　市は、構成機関との情報交換、課題等を協議するため、必要に応じ連絡会議を開催する。

(個人情報の保護等)

第12条　事業に関わる者は、その業務上知り得た個人情報は特に慎重に扱うものとし、みだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。当該事業に関わらなくなった後も、同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。