○米原市野菜等生産推進事業費補助金交付要綱

平成27年6月11日

告示第210号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市園芸振興ビジョンに基づく野菜、花きおよび果樹(以下「野菜等」という。)の生産振興を図るため、出荷用野菜等の生産拡大の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、市内に住所を有する認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織または生産者団体(市内農業者3戸以上で組織される場合に限る。)とする。

(補助対象経費および補助率等)

第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助率等は別表第1に、対象品目および補助対象要件は別表第2に定めるところによる。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に野菜等生産推進事業実施計画書(様式第1号)および関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(事業の軽微な変更)

第5条 規則第12条第1項による市長が認める軽微な変更は、補助対象経費の額の2割以内の変更とする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に野菜等生産推進事業報告書(様式第2号)および関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成27年度事業から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

付 則(平成28年4月1日告示第142号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成29年7月28日告示第242号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成31年3月29日告示第96号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助対象経費および補助率

補助対象経費

補助率

(1) 拡大分の野菜等の栽培に使用する種苗費および資材費

補助対象経費の合計の2分の1以内とし、5万円を上限とする。

(2) 野菜等の栽培、収穫または販売に使用する園芸用機械の購入費

補助対象経費の合計の2分の1以内とし、15万円を上限とする。

(3) 産地パワーアップ事業実施に係るレンタル農機借入れ費

作付面積10アール当たり1万円とし、3万円を上限とする。

注 (3)については、平成30年4月17日付け滋農経第408号において承認された産地パワーアップ計画に限る。

別表第2(第3条関係)

対象品目および補助対象要件

対象品目

補助対象要件

タマネギ、ブロッコリー、カボチャ、マクワウリ

作付面積が新規で10アール以上または前年度から5アール以上拡大

ナス、白かぶ、白ネギ、赤丸かぶ

作付面積が新規で5アール以上または前年度より5アール以上拡大

伊吹大根、ミョウガ、小菊、切り花ハボタン、中輪ギク、リンドウ、柿(平核無)、イチジク

作付面積が新規で3アール以上または前年度より3アール以上拡大

注 認定新規就農者に限っては、品目の限定および作付面積の拡大要件は適用しない。

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米原市野菜等生産推進事業費補助金交付要綱

平成27年6月11日 告示第210号

(平成31年3月29日施行)