(趣旨)

第1条　この要綱は、市または市内の自主防災組織、自治会、女性防火クラブ等(以下「自主防災組織等」という。)が行う防火防災訓練に参加した者が、当該訓練に起因する事故により死亡、負傷等の災害(疾病を除く。)を受けた場合において、公益財団法人日本消防協会(以下「協会」という。)の実施する防火防災訓練災害補償等共済制度の加入に伴い、その補償対象者(以下「被害者」という。)に対して行う損害賠償および災害補償(以下「補償等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補償等の対象となる訓練)

第2条　補償等の対象となる防火防災訓練(以下「対象訓練」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補償等の種類)

第3条　対象訓練に参加した者が死亡、負傷等の災害を受けた場合の補償等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(訓練計画書の提出)

第4条　第2条第2号に規定する対象訓練の主催者は、補償等を受けようとするときは、参加者の事故発生の事態に備えて、防火防災訓練実施計画書(様式第1号)を当該訓練実施日の前日までに市長に提出しなければならない。

(事故の報告)

第5条　第2条第2号に規定する対象訓練の主催者は、当該訓練において事故が発生したときは、速やかに防火防災訓練事故発生状況報告書(様式第2号)により、市長に報告しなければならない。

(書類の提出)

第6条　前条の規定により事故の報告をした主催者は、対象訓練に参加した者が死亡、負傷等の事故により補償等を請求するときは、協会が定める約款に基づく必要書類を市長に提出しなければならない。

(補償等をしない場合)

第7条　次に掲げる理由に起因して被害者が傷害を受け、または死亡した場合は、補償等を行わない。

(適用の除外)

第8条　次に掲げる者の事故については、補償等の適用を除外する。

(準用規定)

第9条　この要綱に定めのない事項については、協会が定める約款の規定を準用する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補償等に関し必要な事項は、市長が別に定める。