(目的)

第1条　米原市は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、市長と米原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が円滑に意思疎通を図り、本市教育の課題および目指す姿等を共有しながら、連携して効果的な教育行政を推進するため、米原市総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　会議は、法第1条の4第1項の規定により、次に掲げる協議および事務の調整等を行う。

(構成員)

第3条　会議は、市長および教育委員会をもって構成する。

(招集)

第4条　会議は、市長が招集し、市長は会議の議長となる。

(意見の聴取)

第5条　会議は、第2条の協議等を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者または学識経験を有する者から、当該協議等に関する意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条　会議は、原則公開とする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(議事録の作成および公表)

第7条　市長は、会議の終了後遅滞なく議事録を作成し、これを公表する。

(調整結果の尊重)

第8条　会議において、構成員の事務の調整を行った事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

(庶務)

第9条　会議の庶務は、政策推進部政策推進課において処理する。ただし、会議の開催および大綱の策定等に関する事務を教育委員会に委任または補助執行させる場合は、この限りでない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、市長が会議に諮って定める。