(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、滅失等の理由により所有し、または使用していないにもかかわらず軽自動車税が課税されている場合において、課税の適正化を図るため、課税保留または課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことについて、米原市税条例(平成17年米原市条例第47号)第87条第2項および第3項の規定によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象は、次に掲げる軽自動車等とする。

(課税保留等の申立て)

第3条　課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)および別表中に定める関係書類を市長に提出しなければならない。ただし、関係書類の提出が困難な場合はこの限りでない。

(課税保留の決定)

第4条　市長は、前項の規定による申請があったとき、または課税保留の対象となる軽自動車等を発見したときは、軽自動車等実態調査書(様式第2号)を作成の上、課税保留の可否を決定するものとする。また、職権により課税保留にすべき軽自動車等が発見された場合も同様とする。

(課税保留の始期)

第5条　課税保留の始期は、前条の規定により課税保留の決定をした日の属する年度の翌年度とする。ただし、第2条各号に定める事由の発生した日が確認できる書類等があるときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行うことができる。

(課税の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により課税保留が決定した軽自動車等について、3年を経過してもなお所在等が確認できない場合は、職権により課税を取り消すことができるものとする。

(課税保留等の取消し)

第7条　課税保留等の決定後に軽自動車等が運行の用に供されている事実が確認されたとき、または不正な申立てに起因して決定がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、課税保留等の決定日まで遡及して課税するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。