(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等その他の日常生活を営むのに支障がある障がい者等(以下「聴覚障がい者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために、意思疎通支援者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する手話通訳者または同イに規定する要約筆記者で、第5条第2項の規定による米原市意思疎通支援者登録台帳に登録された者をいう。以下同じ。)の派遣その他の事業を行うことにより、円滑なコミュニケーションを図り、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(意思疎通支援事業の内容)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、米原市意思疎通支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(実施主体)

第3条　前条に規定する事業の実施主体は、米原市とする。ただし、当該事業に係る業務の全部または一部を市長が適当と認める法人等に委託することができる。

(意思疎通支援者派遣事業)

第4条　市長は、第2条第1号に掲げる意思疎通支援者派遣事業として、次に掲げる業務を実施する。

(意思疎通支援者の登録)

第5条　意思疎通支援者としての登録を希望する者は、米原市意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に、手話通訳者については、次の第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、要約筆記者については次の第4号および第5号に掲げるいずれかの資格を証する書類の写しを添付して、市長に申請するものとする。

第6条　削除

(意思疎通支援者の責務)

第7条　意思疎通支援者は、派遣業務を遂行するに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第8条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、市内に住所を有する聴覚障がい者等とする。

(派遣の内容)

第9条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者等の日常生活および社会生活を営むために必要なものとする。ただし、聴覚障がい者等が意思疎通支援者の派遣を求めた内容が、次に掲げるいずれかに該当するものであると市長が認めるときは、この限りでない。

(派遣の区域)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、滋賀県内とする。

(派遣の申請)

第11条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできるものは、次に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第12条　市長は、前条第2項の申請があったときは、速やかに派遣の可否を決定し、米原市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第13条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、無料とする。

(派遣の停止等)

第14条　市長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、または意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部もしくは一部の負担を命ずることができる。

(報告書の提出)

第15条　意思疎通支援者は、派遣業務の終了後、7日以内に米原市意思疎通支援者派遣事業実施報告書(様式第10号。以下「報告書」という。)を作成し、市長に提出するものとする。

(派遣の報償等)

第16条　市長は、適正に派遣業務が行われたことを確認したときは、予算の範囲内で報償等を意思疎通支援者等に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術および知識の向上等)

第17条　市長は、意思疎通支援者の技術および知識の向上に資する研修を開催するとともに、派遣業務の遂行に必要な会議等への意思疎通支援者の参加等に配慮しなければならない。

(専任手話通訳者設置事業)

第18条　市長は、第2条第2号に掲げる専任手話通訳者設置事業として、聴覚障がい者等の福祉について理解と熱意をもつ手話通訳者を設置して次に掲げる業務を実施する。

(手話奉仕員養成事業)

第19条　市長は、第2条第2号に掲げる手話奉仕員養成事業として、次に掲げる業務を実施する。

(養成講座の対象者)

第20条　前条第1号に規定する養成講座の対象者は、次に掲げるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。