(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の健全な言語および社会性の発達を支援し、福祉の増進に資するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入または修理に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　補助金の交付対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす18歳未満の児童とする。ただし、18歳に到達するまでに、この要綱に基づき補助を受けた補聴器に係る修理費の補助については、18歳に到達した日の属する年度末までを補助対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に更新する経費または修理に要する経費(以下「購入費等」という。)とし、補聴器の種類、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)および耐用年数は、別表のとおりとする。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、耐用年数経過前の更新についても補助の対象とする。

(補助金の算定基礎)

第4条　補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、購入費等と別表に定める1台当たりの基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する額に3分の2を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付券(様式第4号。以下「交付券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　補助金の交付決定を受けた対象児童の保護者(以下「補助決定者」という。)は、速やかに決定通知書に記載された補聴器販売業者から補聴器を購入し、または修理するものとする。

(補助金の請求および交付)

第9条　補助決定者は、補聴器の購入または修理が完了したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)に補聴器の購入または修理に係る領収書を添えて、市長に補助金を請求するものとする。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助決定者の利便性を考慮し、補助決定者に交付する額の範囲内において、補助金を補助決定者に代わり補聴器販売業者に支払うことができる。

(実績報告)

第11条　この補助事業に係る実績報告は、第9条に規定する請求書または前条に規定する委任状の提出をもって実績報告があったものとみなす。

(関係帳簿の整備)

第12条　市長は、補助金の交付に当たり執行状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金交付決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。