(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活いかした、先進的で持続的な事業の取組を促進するため、地域の金融機関等からの融資を受けながら、地域経済の循環に寄与する事業を行おうとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)および米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱の対象となる事業を市内において行おうとする法人その他の団体とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、事業の実施に要する国要綱第5条に掲げる交付対象経費の合計額から金融機関等からの融資額(以下「融資額」という。)を差し引いた額(以下「自己資金等額」という。)のうち、別表に定める額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(計画協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ地域経済循環創造事業補助金計画協議書(様式第1号。以下「計画協議書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(計画協議の審査)

第5条　市長は、前条に規定する計画協議書の提出があったときは、事業内容の適否について審査し、事業の採択を決定したときは、地域経済循環創造事業補助金計画協議結果通知書(様式第2号)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付の申請等)

第6条　前条の規定により、事業採択の決定通知を受けた者は、地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(取得財産等の管理)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的に運用するよう努めなければならない。

(財産処分の制限)

第8条　補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格または効能の増加価格が50万円以上のものであって、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第9条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿等を常に整備し、補助事業完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。