○米原市地域担当職員制度設置要綱

平成25年8月6日

訓令第17号

(目的)

第1条 この訓令は、職員が地域の課題と向き合い、地域独自の課題を解決するための地域の主体的な事業の活動を支援する地域担当職員制度の実施に関し必要な事項を定め、もって地域と市との協働のまちづくりに資することを目的とする。

(対象地域)

第2条 本制度の対象地域(以下「対象地域」という。)は、市内の自治会および複数の自治会で構成される団体とする。

(地域担当職員の配置)

第3条 地域担当職員は、対象地域のまちづくり活動における課題の解決に取り組む対象地域に配置する。

2 地域担当職員は、市職員のうちから市長が任命する。

3 地域担当職員は、対象地域におおむね3人程度を配置する。

4 対象地域ごとにリーダーを1人置き、地域担当職員の互選により定める。

5 地域担当職員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。

6 市長は、地域担当職員が欠けたときは、補欠の地域担当職員を任命することができる。

7 前項の規定による補欠の地域担当職員の任期は、前任者の残任期間とする。

(地域担当職員の職務)

第4条 地域担当職員は、おおむね次に掲げる職務を行う。

(1) 対象地域の会合等に参加し、地域の実態を把握すること。

(2) 地域の課題を把握し、その解決策について必要な助言および実践的な支援をすること。

(3) 対象地域の活動に必要な情報の提供に関すること。

(4) 庁内関係部課との連絡調整を行うこと。

(報告)

第5条 地域担当職員がその職務を行ったときは、その内容を記載した報告書を作成し、地域振興部米原近江地域協働課長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、地域担当職員制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この訓令は、平成25年8月6日から施行する。

付 則(平成26年3月24日告示第75号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日訓令第16号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年4月1日告示第149号)

この告示は、告示の日から施行する。

米原市地域担当職員制度設置要綱

平成25年8月6日 訓令第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
平成25年8月6日 訓令第17号
平成26年3月24日 告示第75号
平成27年4月1日 訓令第16号
平成30年4月1日 告示第149号