(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)および母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条　法第15条の規定による届出は、妊娠届出書(様式第1号)によるものとする。

(母子健康手帳の交付)

第3条　市長は、前条の規定により妊娠届出書を受理したときは、法第16条第1項の規定により当該届出者に母子健康手帳を交付するものとする。

(母子健康手帳の追加交付および再交付)

第4条　市長は、前条の規定により母子健康手帳の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)が同時に2人以上の子を妊娠したときは、被交付者に対し、その子の数に応じ、母子健康手帳を追加して交付するものとする。

(低体重児の届出)

第5条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第2号)によるものとする。

(養育医療の給付申請)

第6条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(養育医療券の承認内容の変更)

第7条　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育医療券に係る変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(養育医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた者は、医療券を紛失し、または汚損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を市長に提出して、医療券の再交付を申請することができる。

(養育医療の継続)

第9条　医療券の交付を受けた者は、医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは、事前に養育医療券有効期間延長承認申請書(様式第10号)により、市長に申請しなければならない。

(移送の給付)

第10条　法第20条第3項第5号に係る養育医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ移送承認申請書(様式第11号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その理由を付して事後において承認を申請することができる。

(費用の徴収)

第11条　法第21条の4第1項の規定により養育医療を受けた者またはその扶養義務者から徴収する費用の額は、令和元年12月27日厚生労働省発子1227第1号厚生労働事務次官通知の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」の別表1　徴収基準額表(養育医療給付事業)(以下「徴収基準額表」という。)に定める額とする。ただし、市長が当該養育医療を受けた者またはその扶養義務者が徴収基準額表の基準によって算定した額の全部または一部を負担することができないと認めたときは、徴収基準額表の基準にかかわらず、その都度算定した額とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。