(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に定める障がい者虐待の防止および早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援ならびに関係機関および民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置および名称)

第4条　障がい者の虐待を防止し、および障がい者を養護する者に対する支援等を実施するため、くらし支援部社会福祉課内に法第32条に規定する障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を置く。

(センターの所掌事務)

第5条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第6条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報または届出時の対応)

第7条　市長は、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項および第2項、第22条第1項および第2項による通報または届出があったときには、これを受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)に記録するものとする。

(緊急一時保護)

第8条　市長は、法第9条第1項による通報または届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　市長は、前条の規定による緊急一時保護を円滑に実施するため、必要な居室を確保するための措置を講ずる。

(障がい者虐待防止等個別ケース会議の設置)

第10条　訪問調査等による事実確認によって障がい者本人や養護者の状況を確認後において、障がい者虐待対応協力者との事案に対する支援などを協議するため、障がい者虐待防止等個別ケース会議(以下「ケース会議」という。)を置く。

(障がい者虐待防止等個別ケース会議の所掌事項)

第11条　ケース会議は、次に掲げる事項について、検討および、協議する。

(組織)

第12条　ケース会議は、次の各号に掲げる者で組織する。

(立入調査)

第13条　法第11条第2項に規定する証明書は、様式第2号によるものとする。

(守秘義務)

第14条　この要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条　この事業の庶務は、くらし支援部社会福祉課において処理する。ただし、第6条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合は、当該業務の庶務は受託した者において処理する。

(その他)

第16条　この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。