(1)　1日最大給水量、水源の種類、取水地点または浄水方法の変更に係る工事

(2)　沈でん池、ろ過池、浄水池、消毒設備または配水池の新設、増設または大規模の改造に係る工事

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科またはこれに相当する課程において衛生工学または水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(2)　大学の土木工学科またはこれに相当する課程において衛生工学および水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(3)　学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)または高等専門学校において土木科またはこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(4)　学校教育法による高等学校または中等教育学校において土木科またはこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(5)　10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(6)　第1号または第2号の卒業者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において1年以上衛生工学もしくは水道工学に関する課程を専攻した後、または大学の専攻科において衛生工学もしくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(7)　外国の学校において、第1号もしくは第2号に規定する課程および学科目または第3号もしくは第4号に規定する課程に相当する課程または学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(8)　技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道および工業用水道を選択した者に限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(1)　前条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者であること。

(2)　前条第1項第1号、第3号および第4号に規定する学校においては土木工学以外の工学、理学、農学、医学もしくは薬学に関する学科目またはこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、同項第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(3)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(4)　前条第1項第1号、第3号および第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学および薬学に関する学科目ならびにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)後、同項第1号に規定する学校の卒業者については5年以上、同項第3号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については7年以上、同項第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(5)　外国の学校において、第2号に規定する学科目または前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(6)　厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。