○米原市付属機関の設置および運営に関する基本方針

平成24年8月1日

/訓令/教育長訓令/第3号

(目的)

第1条 この方針は、付属機関の設置に当たり、市民、有識者等の意見を行政運営に的確に反映させるとともに、付属機関の公正、透明で効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 付属機関とは、地方自治法第138条の4第3項に基づき、法律または条例の定めるところにより市が設置する調査、調停、審査等を行うための合議制の機関をいう。

(付属機関の設置基準)

第3条 付属機関を設置しようとする場合は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 既存の付属機関の活用を図ること。

(2) 専門的な知識、公平性および中立性の確保を特に必要とする場合に限り設置すること。

(3) 付属機関の機能、目的および所掌事項が明確であること。

(4) 既設置の付属機関と設置目的が類似し、または所掌事項が重複しないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市民の意見の聴取または反映を目的とする場合は、アンケート、パブリックコメント制度、公聴会の実施等を活用するものとする。

(条例による設置)

第4条 法律に根拠があるものを除き、付属機関を設置する場合は、条例によるものとする。

(付属機関の見直し)

第5条 既に設置されている付属機関については、次に掲げる基準により見直しを行い、廃止または統合を検討するものとする。

(1) 廃止基準

 社会情勢の変化により設置の必要性が低下しているもの

 設置の目的が達成されたもの

 活動が不活発なもの

 他の行政手段等で代替が可能なもの

(2) 統合基準

 設置目的および所掌事項が他の付属機関と類似し、または重複しているもの

 行政の簡素化および効率化の見地から統合が望ましいもの

(委員の選任基準)

第6条 付属機関の委員の選任に当たっては、付属機関の設置目的または所掌事項に照らし、当該付属機関が実質的かつ効果的な活動ができるよう、次に掲げる基準により選任するものとする。

(1) 専門的な知識、公平性および中立性の確保等設置の目的が的確に達成される委員構成とするとともに、市民から選任するよう努めること。

(2) 委員の数は、法令または条例(以下「法令等」という。)で特に定めのある場合を除き、原則として15人以内とすること。この場合において、所管課等は、当該付属機関の設置目的に照らし、委員の数を最小限にとどめるよう努めるものとする。

(3) 付属機関の委員を3以上兼ねることとなる場合は、選任しないこと。ただし、特定の役職の者を充てる場合、専門的な知識、経験等を有する者で他に適任者がいない場合その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(4) 男女の構成割合は、定数の7割を超えて一方の性で占めないように努めること。

(5) 職員は、特に必要がある場合を除き、委員としないこと。

(6) 委員の任期は、法令等に定めのない限り2年とすること。

(7) 同一の委員について連続して3期を超える委嘱をしないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 特定の職にある者を委員に選任するとき。

 専門分野の学識経験者を委員とする場合において、ほかに適任者がいないとき。

 およびに定めるもののほか、市長が特別な理由があると認めるとき。

(委員の公募および選考)

第7条 付属機関の設置目的または所掌事項を考慮し、必要により市民委員を選任する場合には、全て公募とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する付属機関については、この限りでない。

(1) 委員の資格が法令等により制限されている付属機関

(2) 個人の秘密に属する事項を含む個人情報を取り扱う付属機関

(3) 委員に対し、特に専門的な技能等を要求される付属機関

(4) 前3号に掲げるもののほか、委員の公募が適当でないと認められる付属機関

2 公募による市民委員(以下「公募委員」という。)の基準資格、選考方法その他必要な事項は、次のとおりとする。

(1) 公募委員の要件は、本市に在住、在勤または在学している者とする。ただし、付属機関の設置目的により、市長が特に必要と認める場合においては、この限りでない。

(2) 公募に際しては、付属機関の名称、審議内容等および付属機関の委員募集に必要な事項ならびに選任後に氏名および性別が公表される旨を、市広報、市ケーブルテレビ、市公式ウェブサイト等により周知するものとする。

(3) 所管課等が収集する個人情報の範囲は、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業および勤務先または通学先とする。

(4) 所管課等は、公募委員を選任するに当たって、原則として選考委員会を設置し、面接その他適当と認められる方法により選考するものとする。この場合において、付属機関の長が既に選任されているときは、当該者を選考委員会に加えるよう努めるものとする。

(5) 所管課等は、前号の選考に当たって、事前に選考基準を定めるものとする。

(6) 選考委員会の庶務は、所管課等において処理する。

(付属機関の運営)

第8条 付属機関の運営については、次に掲げる基準により、その透明性を確保し、多くの市民が市政に関与できる仕組みを構築するものとする。

(1) 付属機関の会議開催等、運営に関する基本情報は、これを明らかにすること。

(2) 付属機関の会議は、原則として開催日の1週間前までに各委員に通知するものとし、議題の検討に必要な書類は事前配布すること。

(3) 付属機関の会議は原則として公開することとし、非公開とするときは、その根拠を明らかにすること。

(4) 付属機関は会議録を調製し、原則としてこれを公開することとし、非公開とするときは、その根拠を明らかにすること。

(5) 付属機関の会議に使用した資料は、原則として公開することとし、非公開とするときは、その根拠を明らかにすること。

(市民意見の反映等)

第9条 付属機関の審議等に際しては、その設置目的または所掌事項に照らし、広く市民に対し意見または要望を求める必要がある場合には、審議の過程に市民の意見を反映する手法を導入しなければならない。

(事前協議等)

第10条 所管課等は、付属機関の委員を選任しようとするときは、この方針に定める選任基準に適合するか否かについて、付属機関委員選任協議書(別記様式)により、あらかじめ総務部総務課(以下「総務課」という。)に提出し、協議するものとする。

2 所管課等は、公募委員が決定し、前項に規定する協議が完了したときは、応募者全員に選考結果を速やかに通知するものとする。

(付属機関委員名簿)

第11条 所管課等は、付属機関の委員を選任したときは、付属機関委員選任報告書(別記様式)を作成し、直ちに総務課に報告するものとする。

2 付属機関の委員名簿の管理は、総務課において行うものとする。

付 則

(施行期日)

1 この基本方針は、平成24年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(米原市審議会等の委員の選任基準等に関する規程の廃止)

2 米原市審議会等の委員の選任基準等に関する規程(平成18年米原市訓令第17号)は廃止する。

(経過措置)

3 施行日前に米原市審議会等の委員の選任基準等に関する規程に基づき行われた付属機関の設置等に係る手続については、この指針の相当規定により行われたものとみなす。

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米原市付属機関の設置および運営に関する基本方針

平成24年8月1日 訓令第3号/教育長訓令第3号

(平成24年8月1日施行)