(趣旨)

第1条　この要綱は、末期がん患者の在宅介護を支援するため、要介護認定申請後に死亡した末期がん患者が暫定的に利用した福祉用具貸与に係る費用について、予算の範囲内で助成することに関し、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、要介護認定の申請をした後、暫定的な居宅サービス計画または介護予防サービス計画に基づき、福祉用具貸与のサービスを利用した末期がん患者のうち、認定調査前に死亡したことにより要介護認定を受けることができず介護保険制度の給付が行われないものの相続人(相続人が複数あるときは、その代表者(以下「相続人代表者」という。))とする。この場合において、相続人代表者は、市長に対して相続人代表者指定届出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(助成対象経費および助成額)

第3条　助成の対象となる経費は、次に掲げる福祉用具の貸与に要した費用(以下「福祉用具貸与費」という。)とし、助成額は、福祉用具貸与費の10分の9以内とする。

(助成申請)

第4条　助成を受けようとする者は、末期がん患者福祉用具貸与費助成申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容等を審査し、交付の可否を決定したときは、末期がん患者福祉用具貸与費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付を受けた者に対し、その全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。