(目的)

第1条　この要綱は、まいばら協働事業提案制度(以下「本制度」という。)に関し必要な事項を定め、米原市自治基本条例(平成18年米原市条例第43号)に定める理念に基づき、市民による公益活動の専門性、柔軟性等の特性を生かした事業の提案を公募し、地域課題の効果的かつ効率的な解決方法の探究と市行政への住民参加の促進を図り、市民と市が協働により住みよいまちづくりの実現を目指すことを目的とする。

(提案者の要件)

第2条　本制度で事業を提案することができるものは、次の要件の全てを満たしている団体等とする。

(対象となる事業)

第3条　本制度の対象となる事業は、団体等と市が協働により実施することで相乗効果が認められる公益的または社会貢献的な事業で、地域課題や社会的課題の解決が図られる事業、広域的な地域の活性化につながる事業または課題解決のための施策構築に向けたモデルとなる事業とする。

(事業の募集)

第4条　提案を募集する事業の種類は、次に掲げるものとする。

(提案事業の事前調査等)

第5条　市長は、前条第2項の規定により提案のあった事業(以下「提案事業」という。)に関して法令や市の制度等との調整のため、関係する課等に事前調査を行わせるものとする。

(事業の審査)

第6条　提案事業の審査は、まいばら協働事業提案制度審査委員会(以下「審査委員会」という。)が行う。

(事業の採択)

第7条　市長は、審査委員会からの報告を基に提案事業の採択の決定を行い、提案団体に通知するものとする。

(事業の実施)

第8条　採択事業を実施する提案団体(以下「実施団体」という。)および担当課は、当該事業の内容や役割分担等について協議を行い、実施計画書を作成する。

(経費負担)

第9条　市長は、前条第1項に規定する実施計画書に記載された採択事業の実施に当たり、当該事業に要する経費の負担を必要と認めた場合は、予算の範囲内で負担するものとする。

(事業の報告)

第10条　実施団体および担当課は、採択事業が完了したときは当該事業の報告書を市長に提出しなければならない。

(情報公開)

第11条　市長は、本制度に係る事業の募集から評価までの過程における次に掲げる事項を、市公式ウェブサイトへ掲載するほか、必要な方法により公開するものとする。

(所管)

第12条　本制度に係る事務は、市民部自治環境課が所管する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。