(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者および精神障がい者が成年後見制度を利用するに当たり、必要な費用を負担することが困難な者に対して予算の範囲内において助成することに関し、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象費用)

第2条　助成の対象となる費用は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する後見開始等の審判の申立てに係る本人(以下「本人」という。)または家庭裁判所により後見人等を付された者(以下「被後見人等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、医療保険各法の規定による被扶養者に該当せず、この要綱による助成を受けなければ成年後見制度を利用することが困難であるものとする。

(助成額等)

第4条　審判申立費用に係る助成の額は、収入印紙代、郵便切手代(申立書に添付するものに限る。)、診断書文書料および鑑定費用の全額とする。

(助成対象期間)

第5条　後見人等報酬に係る助成の対象となる期間は、報酬付与審判によって決定された報酬対象期間とする。

(受給資格証明)

第6条　後見人等または被後見人等は、後見人等が家庭裁判所に対し報酬付与審判の申立てを行う前に、後見人等報酬助成受給資格証明依頼書(様式第1号)を市長へ提出し、被後見人等が第3条に規定する助成対象者である旨の証明を受けるものとする。

(助成金の申請)

第7条　審判申立費用に係る助成を受けようとする者は、後見開始等の審判申立費用助成申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、本人の配偶者、四親等内の親族もしくは弁護士その他の代理人または後見人等は、代理して申請を行うことができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援助成金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(請求および交付)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見制度利用支援助成金(概算払)請求書(様式第7号)により助成金を請求するものとする。この場合において、審判申立費用に係る助成にあっては、概算払の方法により請求することができる。

(実績報告)

第10条　審判申立費用に係る助成決定者は、後見開始等の審判終了後、速やかに後見開始等の審判申立費用助成金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長へ報告しなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条第1項の規定による審判申立費用に係る報告書を受理したときは、その内容を審査し、決定の内容およびこれに付した条件等に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成決定者に通知するものとする。

(助成対象者死亡に係る助成の特例)

第12条　後見人等は、第6条第1項に規定する受給資格証明書の申請前または第7条第2項に規定する後見人等報酬助成金の申請前に当該助成対象者が亡くなった場合においても申請することができる。ただし、この場合における後見人等報酬助成金の額は、第4条第2項に規定する額から当該助成対象者の遺留資産を充当した額を差し引いた額とする。

(助成の取消および助成金の返還)

第13条　市長は、助成金受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、または既に交付した助成金の全部もしくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。