(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費および特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当福祉サービスの事業を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする事業者(以下「申請事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類および事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第4号)に当該変更の内容に関する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出している場合において、当該支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたとき(当該支給決定障害者が当該登録事業者に法第22条第5項に規定する受給者証を提示した場合に限る。)は、当該支給決定障害者等からの当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、本市の特例介護給付等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者もしくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)または登録事業者等であった者に対し、報告もしくは帳簿書類その他の物件の提出もしくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、または当該職員に関係者に対して質問させ、もしくは当該基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所に立ち入り、その設備もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを滋賀県知事に提供するものとする。

(登録等の告示)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を告示するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。