(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(法第42条第1項の規定による負担金をいう。ただし、高額療養費および公費負担医療の適用がある場合にあっては、これらの給付を控除した負担金とする。以下同じ。)の徴収猶予および免除(以下「免除等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第2条　市長は、一部負担金の支払または納付の義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、必要があると認めるときは、当該世帯主に対し、6か月以内の期間に限り、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(一部負担金の免除)

第3条　市長は、世帯主が、前条各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、次の各号のいずれにも該当する世帯を対象とし必要があると認めるときは、当該世帯主に対し、入院療養に係る一部負担金の支払を免除することができる。

(申請)

第4条　前2条の規定による免除等を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、市長に対し、国民健康保険一部負担金免除等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(審査および決定等)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査した上で、免除等の承認または不承認を決定するものとする。この場合において、必要と認めるときは、申請者およびその関係者から生活状況等を聴取することができるものとする。

(決定通知および証明書)

第6条　市長は、前条第1項の規定により承認または不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除等承認・不承認決定通知書(様式第3号。以下次項において「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更および取消し)

第7条　市長は、免除等の決定を受けた者の資力その他の事情が変化したため、当該決定を変更する必要があると認めるとき、または当該決定を行う必要がなくなったと認めるときは、その決定を変更し、または取り消すとともに、免除等をした一部負担金の全部または一部を徴収するものとする。

(保険医療機関等への通知)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により承認もしくは不承認を決定し、または前条第1項の規定により決定を変更し、もしくは取り消したときは、当該保険医療機関等に対し、その旨を通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。