(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第2項に規定する児童発達支援を利用する障がい児の保護者の費用負担を軽減し、もって早期療養の機会の確保を図ることを目的とする。

(軽減対象者)

第2条　利用者負担の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、法第21条の5の5第1項に基づき児童発達支援に係る障害児通所給付費等の支給決定を受けた者とする。

(軽減額等)

第3条　軽減の対象となる費用は、法第21条の5の3第1項の規定に定める指定障害児通所支援事業者に支払う障害児通所給付費等に係る利用者負担額および食費負担額とし、利用者負担額の軽減の額(以下「軽減額」という。)は、利用者負担額にあってはその全額、食費負担額にあっては1日当たり300円を限度に食事提供に実際に要した額(食材料費を除く。)とする。

(軽減額の支給)

第4条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「軽減申請者」という。)は、児童発達支援利用者負担軽減申請書(様式第1号)に児童発達支援利用者負担額受領証明書(様式第2号)を添えて、福祉事務所長に申請するものとする。

(不正受給者に対する措置)

第5条　福祉事務所長は、虚偽の申請または不正な手段により利用者負担の軽減額の支給を受けた者があるときは、利用者負担軽減の決定を取り消し、既に支給した軽減額の全部または一部を返還させるものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。