都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画顔戸西川地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画顔戸琵琶田地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画高溝六味古地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画中多良西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画入江丸葭地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画顔戸長田地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画宇賀野西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画甲田・梅ケ原地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された彦根長浜都市計画梅ヶ原南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(に)の項第3号、第5号および第6号に規定する建築物

(2)　法別表第二(ほ)の項各号に規定する建築物

―

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

―

―

―

―

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(に)の項第3号、第5号および第6号に規定する建築物

(2)　法別表第二(ほ)の項第2号に規定する建築物

(3)　法別表第二(と)の項第3号および第4号に規定する建築物

(4)　法別表第二(り)の項各号に規定する建築物

―

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

―

―

―

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　店舗

(2)　飲食店

(3)　次に掲げる事業を営む工場

ア　羽または毛の洗浄、染色または漂白

イ　ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄または漂白

ウ　製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛またはフェルトの製造で原動機を使用するもの

(4)　倉庫または作業所

(5)　畜舎

(6)　ホテルまたは旅館

(7)　住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿

(8)　前各号の建築物に付属するもの

10分の20

10分の6

200m²

―

12m

―

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号、同項第2号、同項第3号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の20

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

12m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋は除く。)および第2号に規定する建築物

(2)　集会所その他自治会活動に必要な建築物

(3)　前2号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物の敷地の地盤面の高さの最低限度および建築物の居室の床面の高さの最低限度を確保しなければならない。

(1)　開発行為における地盤面の高さは、開発区域の周辺の土地の地形および利用の態様等に照らしてやむを得ないと認められる場合を除き、原則、琵琶湖基準水位＋1.5m以上とする。

(2)　前号によるやむを得ないと認められる場合にあっては、開発行為における地盤面と琵琶湖の洪水浸水想定水位(河川法施行令(昭和40年政令第14号)第10条の2第2号イに規定する基本高水の設定の前提となる降雨により当該河川が氾濫した場合に想定される水位をいう。以下同じ。)との高低差を3m未満とする。

(3)　居住の用に供する建築物は、1以上の居室の床面または避難上有効な屋上の高さを琵琶湖の洪水浸水想定水位以上とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号から第3号までに規定する建築物

(2)　集会所その他自治会活動に必要な建築物

(3)　前2号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

180m²

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物の敷地の地盤面の高さの最低限度および建築物の居室の床面の高さの最低限度を確保しなければならない。

(1)　開発行為における地盤面の高さは、開発区域の周辺の土地の地形および利用の態様等に照らしてやむを得ないと認められる場合を除き、原則、琵琶湖基準水位＋1.5m以上とする。

(2)　前号によるやむを得ないと認められる場合にあっては、開発行為における地盤面と琵琶湖の洪水浸水想定水位との高低差を3m未満とする。

(3)　居住の用に供する建築物は、1以上の居室の床面または避難上有効な屋上の高さを琵琶湖の洪水浸水想定水位以上とする。

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(ほ)の項第2号に規定する建築物

(2)　法別表第二(へ)の項第3号および第6号に規定する建築物

(3)　法別表第二(り)の項各号に規定する建築物

10分の20

10分の8

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

―

―

―

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　前号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、当該地区計画区域内の建築物と関連性が認められるものについては、この限りでない。

(1)　法別表第二(い)の項第5号、第7号および第8号に規定する建築物

(2)　法別表第二(は)の項第4号に規定する建築物

(3)　法別表第二(に)の項第5号および第6号に規定する建築物

(4)　法別表第二(ほ)の項第3号に規定する建築物

(5)　保育所、幼保連携型認定こども園

(6)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益施設

(7)　店舗その他これらに類するもの

10分の20

10分の6

10,000m²

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から、敷地境界線までの距離は10.0m以上とする。ただし、車両の出入口の端から10.0mの範囲を除き、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　敷地境界線から10m以内の部分のうち、道路に接する部分に建築物がある場合

(2)　建築物の高さが3.0m以下のもの

(3)　物置、車庫等

30m

―

法別表第二(に)の項各号に規定する建築物は、建築してはならない。

10分の20

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とする。

―

―

―

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1)　法別表第二(い)の項第1号(長屋を除く。)、同項第2号および同表(ろ)の項第2号に規定する建築物

(2)　集会所その他自治会活動に必要な建築物

(3)　前2号の建築物に付属するもの

10分の10

10分の6

200m²。ただし、隅切した敷地は180m²とし、自治会活動に必要な建築物は除く。

建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線または隣地境界線までの距離を1.0m以上とする。ただし、外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物または建築物の部分が建築基準法施行令第135条の22各号のいずれかに該当する場合は除く。

10m

当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。