(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項および第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する建設工事、調査、測量、設計等の委託業務、物品供給等(以下「建設工事等」という。)の請負契約に係る一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資格、入札参加資格の審査等について必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格登録の要件)

第2条　建設工事等に関する入札参加資格を得ようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、次の各号のいずれにも該当しないもので、入札参加資格の審査を申請する日の属する年度の1月1日(以下「審査基準日」という。)において次の表の左欄に掲げる業務の区分に応じ、同表の右欄に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、市長が適当と認めた者については、この限りでない。

(入札参加資格審査の申請)

第3条　前条に規定する要件を満たす入札参加希望者は、市内業者または準市内業者および市外業者の区分に応じて2年ごとに市長が定める期間内に入札参加資格の審査の申請(以下「定期申請」という。)を行わなければならない。

(入札参加希望工事の数)

第4条　前条の申請に当たり建設工事における入札参加希望工事の数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(入札参加資格審査および登録)

第5条　市長は、隔年ごとに定期申請の入札参加資格の審査を行うものとし、中間年に追加申請の入札参加資格の審査を行うものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第6条　入札参加資格の有効期間は、前条第2項に規定する入札参加資格者名簿に登録されたときから次の定期申請に係る登録までの期間とする。

(入札参加資格の承継)

第7条　入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する者(営業の同一性を有する者に限る。)が市長の承認を得て入札参加資格を承継することができる。

(申請の内容の変更)

第8条　入札参加資格者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに文書により市長に届け出なければならない。

(入札に参加できない者)

第9条　入札参加資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは入札に参加することができない。

(入札参加資格の取消し)

第10条　市長は、入札参加資格者が第2条に規定する要件を満たさなくなったとき、または詐欺その他不正の行為により入札参加資格を得たと認めるときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。

(共同企業体の資格)

第11条　共同企業体等の資格は、市長が必要と認めた場合において実施するものとし、実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。