(目的)

第1条　この要綱は、精神科病院に入院中で受入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者に対し、地域生活への移行に向けた地域活動拠点の体験または退院後の地域生活での支援を行うことにより、精神科病院退院から地域生活への移行および定着に向けた体制整備を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき市が支給する介護給付費、訓練等給付費の支給対象者および別表に掲げる者とする。

(事業)

第3条　この事業は、次に掲げる事業で構成する。

(利用の手続)

第4条　この事業の利用を希望する者または対象者の退院等に向けた支援に携わる者(以下「支援者」という。)は、地域定着支援事業利用申請書(様式第1号)に支援者が作成する当該事業の利用の必要性が分かる対象者の支援計画を添えて市長に提出しなければならない。

(実施報告)

第5条　支援者は、利用者の支援計画に基づく事業の実施が完了した場合には、速やかに地域定着支援事業実施経過報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(地域定着支援費の支給)

第6条　市は、別表に定めるところにより利用者が受入事業所において継続的に安定した支援が受けられるようその経費に対して地域定着支援費を給付するものとする。

(利用者負担)

第7条　地域定着支援費の給付による利用者の負担は、生じないものとする。

(不正受給者に対する措置)

第8条　市長は、虚偽の申請または不正な手段により地域定着支援費の支給を受けたものがあるときは、既に支給した地域定着支援費の全部または一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。