2　市長は、健康診査の実施に当たり、妊婦に対し妊婦健康診査受診券(様式第1号から様式第1号の8。以下「受診券」という。)を24枚交付する。

3　多胎妊娠をしている妊婦については、前項に定める受診券に加え、妊婦健康診査基本受診券(様式第1号の9)を3枚、妊婦健康診査検査受診券(様式第1号の10)を2枚交付する。

4　市長は、母子健康手帳および母子健康手帳別冊を交付する際に、前2項に規定する受診券を併せて交付するものとし、健康診査の趣旨、内容、利用の方法等を十分に説明するものとする。

5　委託医療機関は、受診券を提示した妊婦に対し、別表に掲げる健康診査を必要に応じて実施するものとする。

6　健康診査を県外の委託医療機関以外の医療機関で受ける妊婦は、あらかじめ市長に妊婦健康診査県外受診申出書(様式第2号)を提出し、妊婦健康診査費請求書(県外受診者用)(様式第3号)の交付を受け、当該健康診査に要する費用を市長に請求することができる。

7　健康診査を実施した委託医療機関および前項に規定する委託医療機関以外の医療機関(以下「医療機関等」という。)は、健康診査の結果、事後指導を要すると認められるときは、市と連絡を密にし、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要する妊婦については、各種医療保健等の活用により医療が円滑に行われるよう指導するものとする。

2　前項に規定する費用の請求および支払の方法は、委託契約の内容によるものとする。

3　前条第6項に規定する費用の請求は、原則分娩日の翌々月10日までに行うものとする。ただし、やむを得ないと認められる場合は、出産または妊娠の終了から1年以内に行うことができる。

2　市は、医療機関等からの連絡に基づき保健指導を要する妊婦については、必要に応じて訪問指導、療養援護、医療給付等事後指導の徹底を図るものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　米原市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成19年米原市告示第68号)の規定の適用を受けた者は、この告示の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(米原市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の廃止)

2　米原市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成19年米原市告示第68号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の米原市妊婦健康診査事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日以後に母子健康手帳の交付を受ける妊婦について適用し、同日前に母子健康手帳の交付を受けた妊婦については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日以降に出産した者から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。