2　前項の規定にかかわらず、会計管理者の上司は副市長、議会事務局長の上司は議会議長、教育委員会事務局の部長の上司は教育長、選挙管理委員会の事務局長、監査委員事務局および公平委員会の事務局長の上司は総務部長、農業委員会事務局の局長の上司はまち整備部長、固定資産評価審査委員会の書記の上司は総務課長とする。

2　退職または長期に職を離れる職員等は、その発令の日までに担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により引継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに引き継がなければならない。

3　前任者が自ら引継ぎをできない場合は、上司が指定した職員が前任者に代わって後任者に引き継ぐものとする。

2　前任者は、口頭により引継ぎを行う場合は、あらかじめ上司の承認を得なければならない。ただし、口頭による引継ぎは、課長補佐以下の職にある職員の場合に限るものとする。

3　前項の規定により口頭による引継ぎを行う場合は、グループリーダー等の立会いを受け、その内容を記録するものとする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長が在職する場合においては、この訓令による改正後の米原市事務引継規程第1条の規定は適用せず、改正前の米原市事務引継規程の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。