(目的)

第1条　この訓令は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条の規定により、米原市立の小学校または中学校において米原市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定した就学校の変更ができる場合の要件および手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(申立ての要件)

第2条　米原市立の小学校または中学校の第1学年に入学指定校の通知を受けた者の保護者は、次の各号に掲げる要件に該当する場合、市内の小学校または中学校に限り就学指定校の変更を申立てをすることができる。

(変更の手続き)

第3条　入学指定校の通知を受けた保護者のうち指定校の変更を申し出る者(以下「申立者」という。)は、教育委員会が別に定める期日までに就学指定校変更申請書(様式第1号)に関係書類を添付して教育委員会へ提出しなければならない。

(通知)

第4条　教育委員会は、別に定める許可基準に基づき、就学指定校の変更を許可したときは、様式第2号により申立者に、様式第3号により変更後就学指定校の学校長に、様式第4号により変更前就学指定校の学校長に通知するものとする。

(保護者の責任)

第5条　前条の許可を受けた申立者は、その児童または生徒の就学指定校の変更に伴う通学については、保護者の責任において行うものとする。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。