○米原市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月1日

告示第36号

米原市子ども家庭支援ネットワーク要綱(平成17年米原市告示第65号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 米原市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見およびその適切な保護ならびに要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)または特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、米原市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 協議会は、次に掲げる事業を行う。

(1) 要保護児童または要支援児童およびその保護者ならびに特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の発見、相談、支援および予防に関わる連携体制の構築

(2) 支援対象児童等に関する情報その他支援に必要な情報の交換

(3) 支援対象児童等に対する支援内容の協議

(4) 支援対象児童等に対する支援についての地域社会への啓発活動

(5) 支援対象児童等への支援に携わる者の資質向上を図るための研修等

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(組織)

第3条 協議会は、別表第1に掲げる関係機関および団体(以下「関係機関等」という。)で構成する。

2 協議会に会長および副会長1人を置き、会長はこども未来部長をもって充て、副会長は会長があらかじめ指名した者をもって充てる。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 協議会の会議に、代表者会議、実務者会議およびケース会議を置く。

(代表者会議)

第4条 代表者会議は、別表第2に掲げる関係機関等から選出された者をもって構成し、その者を協議会の委員として市長が委嘱または任命する。

2 前項の委員の任期は委嘱または任命された日からその日が属する年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、委員が任期中に欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 代表者会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 支援対象児童等対策全般に係る施策の策定に関すること。

(2) 関係機関等の支援体制に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、支援対象児童等に関すること。

4 代表者会議の議長は協議会の会長を、副議長は協議会の副会長をもって充てる。

5 代表者会議は、年1回以上開催するものとし、協議会の会長が招集する。

6 議長は、必要があると認めるときは、代表者会議の委員以外の者の出席を求め、意見等を聴くことができる。

(実務者会議)

第5条 実務者会議は、協議会の会長が指定する関係機関等の代表者がその構成員のうちから指名した者をもって構成する。

2 実務者会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 定例的な情報交換

(2) 次条に定めるケース会議で課題となった事項の更なる検討

(3) 支援対象児童等対策を推進するための啓発活動

(4) 協議会の活動方針の策定および代表者会議への報告

3 実務者会議は、月1回開催するものとする。

(ケース会議)

第6条 ケース会議は、個別の支援対象児童等に直接関わりを有している担当者および今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者をもって構成する。

2 ケース会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 当該児童や家庭に対する情報交換

(2) 具体的な支援の内容等の検討

3 ケース会議は、随時開催するものとする。

(関係機関等に対する協力要請)

第7条 協議会は、法第25条の3の規定に基づき、支援対象児童等に関する情報の交換、支援内容の協議を行うため、関係機関等に対して資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 協議会の会議に携わる者は、法第25条の5の規定により正当な理由なく職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(要保護児童対策調整機関)

第9条 市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として米原市こども未来部子育て支援課子ども家庭相談室(以下「子ども家庭相談室」という。)を指定する。

2 調整機関は、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 支援対象児童等に対する支援の実施状況の把握および関係機関等との連絡調整に関すること。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、子ども家庭相談室において処理する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、平年19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日告示第105号)

この告示は、平年19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年7月1日告示第176号)

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日告示第178号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年5月16日告示第168号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成26年4月1日告示第138号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日告示第128号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成29年3月30日告示第89号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(平成30年3月30日告示第109号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月19日告示第167号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(令和2年3月11日告示第52号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

関係機関等の名称

法第25条の5関係

滋賀県彦根子ども家庭相談センター

第1号

滋賀県湖北健康福祉事務所

第1号

滋賀県米原警察署

第1号

滋賀県立長浜養護学校

第1号

米原市教育委員会

第1号

米原市福祉事務所

第1号

米原市

第1号

米原市立認定こども園、幼稚園、小学校、中学校

第1号

米原市内私立保育園および認定こども園

第2号

一般社団法人湖北医師会

第2号

社会福祉法人米原市社会福祉協議会

第2号

米原市民生委員児童委員協議会連合会

第3号

米原市地域包括医療福祉センター

第3号

学識経験者

第3号

別表第2(第4条関係)

関係機関等の名称

滋賀県彦根子ども家庭相談センター

滋賀県湖北健康福祉事務所

滋賀県米原警察署

滋賀県立長浜養護学校

一般社団法人湖北医師会

社会福祉法人米原市社会福祉協議会

米原市民生委員児童委員協議会連合会

米原市地域包括医療福祉センター

米原市保育研究協議会

米原市小中学校校長会

米原市教育委員会事務局学校教育課

米原市総務部人権政策課

米原市健康福祉部くらし支援課

米原市健康福祉部社会福祉課

米原市健康福祉部健康づくり課

米原市健康福祉部発達支援センター

米原市こども未来部保育幼稚園課

米原市こども未来部子育て支援課

学識経験者

米原市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月1日 告示第36号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活・厚生/第5章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月1日 告示第36号
平成19年4月1日 告示第105号
平成19年7月1日 告示第176号
平成22年4月1日 告示第178号
平成25年5月16日 告示第168号
平成26年4月1日 告示第138号
平成28年4月1日 告示第128号
平成29年3月30日 告示第89号
平成30年3月30日 告示第109号
平成31年4月19日 告示第167号
令和2年3月11日 告示第52号