(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障がい児および障がい者(以下「障がい者等」という。)について、外出のための介護を行うことにより、地域での自立生活および社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　障がい者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、米原市とし、利用の可否およびサービスの量(以下「支給量」という。)の決定を除き、事業の一部または全部を適切な事業運営ができる社会福祉法人等で市長が適当と認めた事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、社会生活上不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出時に移動支援を行うものとし、原則として1日の範囲内で介護を終えるものに限るものとする。ただし、次に掲げるものは、事業の対象としない。

(費用単価)

第4条　事業の実施に要する費用単価は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市長が援護を必要と認めたもので、次の各号に掲げる者で屋外での移動に著しい制限があるものとする。

(申請および決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者等移動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長へ提出するものとする。

(費用負担)

第7条　利用者等(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯および市町村民税非課税世帯に属するものを除く。)は、事業に係る移動支援に要する費用の一部を、当該移動支援を受けた委託事業者に支払うものとする。

(事業報告および請求)

第8条　委託事業者は、月毎に提供したサービス内容を障がい者等移動支援事業実績報告書(様式第5号)に取りまとめ、サービスを提供した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(秘密の保持)

第9条　委託事業者は、利用者の身上および家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(実施調査等)

第10条　市長は、委託事業者の業務の適正な実施を図るため、内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。