(目的)

第1条　この要綱は、障がい児および障がい者(以下「障がい者等」という。)の家族の就労支援および障がい者等を日常的に援護している家族の一時的な休息を提供するため、障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに日常生活上必要な訓練等を実施し、もって障がい者等の福祉の増進と自立に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　障がい者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、米原市とし、利用の可否およびサービス量(以下「支給量」という。)の決定を除き、事業の一部または全部を適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等で市長が適当と認めた事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、障がい者等の活動に必要なスペースを確保できる障がい福祉サービス事業所、学校の空き教室等(以下「実施場所」という。)において行う次に掲げるものとする。

(費用単価)

第4条　事業の実施に要する費用単価は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市長が援護を必要と認めた者であって、日中において援護(介護)する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等とする。

(申請および決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者等日中一時支援事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(費用負担)

第7条　利用者等は、事業の実施に要する経費として、サービス利用単位に応じて別表第2に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(事業報告および請求)

第8条　委託事業者は、月毎に提供したサービス内容を障がい者等日中一時支援事業報告書(様式第6号)にとりまとめ、サービスを提供した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(秘密の保持)

第9条　委託事業者は、利用者の身上および家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(実施調査等)

第10条　市長は、委託事業者の業務の適正な実施を図るため、内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。