(目的)

第1条　この条例は、すべての市民の人権意識の高揚を図るとともに、人権擁護に努め、生まれた所、住んでいる所、国籍、性別、年齢、障がい等により差別されることなく、基本的人権が尊重され、人が輝く住みよいまちの実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、市が実施する教育、啓発、福祉、健康、環境、産業および雇用等のすべての分野における必要な施策を積極的に推進し、人権尊重のまちづくりをすすめるとともに、市民の参加、参画および協働の機会を保障するものとする。

(市民の権利と役割)

第3条　すべての市民は、人として尊重される。

(事業者等の役割)

第4条　市内に事業所を有する営利法人、市内に事務所または活動拠点を有する営利を目的としない組織ならびに団体および市内の特定の地域を対象とする地縁団体ならびに地縁団体に類する地縁組織(以下「事業者等」という。)は、市が実施する人権尊重のまちづくりの施策に参加および参画するとともに人権問題について積極的な取り組みに努めるものとする。

(人権文化の向上)

第5条　市は、人権啓発活動その他あらゆる施策を通じて人権文化の向上に努めるとともに、その目的を達成するため事業者等の活動を支援するものとする。

(推進体制の充実)

第6条　市は、人権尊重のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、国、県および関係団体との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(調査の実施)

第7条　市は、人権尊重のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、必要に応じ意識および実態調査を行うものとする。

(意見聴取)

第8条　市長は、人権尊重のまちづくりに関する重要事項については、米原市人権尊重のまちづくり審議会においてその意見を聴くものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。