(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所および指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項および第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　法第79条の2第1項および第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条第1項および第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項および第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第84条第1項および第115条の29の規定により指定を取り消したとき、または期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止したときは、指定取消(停止)通知書(様式第6号)により、当該指定居宅介護支援事業者および指定介護予防支援事業者に通知するものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　市長は、前4条の規定による指定、指定の更新、届出の受理、指定の取消しまたは指定の全部もしくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条および第115条の30の規定による公示は、法第85条各号および第115条の30各号の措置に係る事務所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。