(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項および第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(共生型地域密着型サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書および第115条の12の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、特例による指定を不要とする旨の申出書(様式第1号の2)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項および第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項および第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条の2　市長は、法第78条の10および第115条の19の規定により指定を取り消したとき、または期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止したときは、指定取消(停止)通知書(様式第5号の2)により、当該指定居宅介護支援事業者または指定介護予防支援事業者に通知するものとする。

(指定の更新申請等)

第5条　法第78条の12および第115条の21において準用する法第70条の2の規定による更新申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　市長は、前5条の規定による指定、指定の更新、届出の受理、指定の取消しまたは指定の全部もしくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11および第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号および第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の届出等)

第8条　法第115条の32第2項および第4項の規定による届出は、介護保険法第115条の32第2項(整備)または第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(様式第7号)により、同条第3項の規定による届出は、介護保険法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)(様式第8号)により行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。