(趣旨)

第1条　この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上および地域経済の活性化を図るため、民間企業等の広告を掲載することに関して基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告媒体の決定等)

第3条　各課等の所属長は、広告媒体として活用可能なものについて、広告掲載に努めるものとする。

(広告の範囲)

第4条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。

(広告の募集方法)

第5条　広告の募集方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

(広告掲載の決定等)

第6条　市長は、取扱基準、別に定める広告掲載基準等により広告主を決定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるところにより決定するものとする。

(広告掲載料の納付)

第7条　広告掲載料は、掲載の決定後、市長の指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(広告主の責任等)

第8条　広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。

(損害賠償請求)

第9条　市長は、広告主の反社会的行為または非社会的行為等に関する事情により市が広告を行うことができなくなり損害を被った場合は、広告主に対して損害賠償請求を行うことができる。

(広告掲載した印刷物等の受入れ)

第10条　市は、広告掲載した印刷物等の寄贈の申入れがあった場合において、当該印刷物に掲載される広告が第4条各号に該当しないときは、寄贈を受けることができる。

(広告掲載の取り消し)

第11条　市長は、市の行政運営上支障があるとき、または市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったときは、広告の掲載を取り消すことができる。

(広告掲載料の還付)

第12条　市長は、広告掲載が決定した後に広告主の責めに帰さない事由により、広告を掲載できなかったときは、広告掲載料を還付するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は市長が別に定める。