(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント制度(政策等の案に対する市民意見の提出手続制度)に関し必要な事項を定め、市の基本的な政策等に対して市民が意見を述べる機会を保障することによって、政策等の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働によるまちづくりを実践することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　「パブリックコメント制度」(政策等の案に対する市民意見の提出手続制度)(以下「パブリックコメント制度」という。)の対象となる市の基本的な政策等とは、次の各号に掲げるものとする。

(公表の時期等)

第4条　実施機関は、この制度の対象となる条例案や計画等(以下「政策等」という。)の立案をしようとするときは、あらかじめ、政策等の案を公表しなければならない。

(公表の方法等)

第5条　前条の規定による公表は、公表しようとする政策等の案と関係資料(以下「公表する案等」という。)を市役所、支所、各市民自治センター、各行政サービスセンターおよび市立図書館に備え付け、あわせて市の公式ウェブサイトに掲載することにより行うものとする。

(意見および情報の提出)

第6条　実施機関は、市民が公表する案等についての意見等を提出または提案するために必要な時間等を勘案して、30日以上の提出期間および提出方法を定め、公表する案等の周知に努めるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、提出期間を30日未満とすることができる。

(公聴会を開催するときの手続)

第7条　実施機関は、前条の規定によるほか、公表する案等について公聴会を開催して意見等の提出または提案を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、公表する案等を公表するときに明示しなければならないこととする。

(関係行政機関への説明等)

第8条　実施機関は、必要に応じて関係行政機関に対して計画等の公表する案等の概要について書面により説明し、関係行政機関から書面による意見等の提出または提案を求めるものとする。

(意思決定にあたっての意見および情報の考慮)

第9条　実施機関は、前3条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等について意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第10条　政策等の案に関して、付属機関等がこの要綱に定める手続に準じた手続を経て策定した報告や答申等に基づき実施機関が政策等を立案する場合、またはその他政策等の立案に関しこの要綱に規定する事項について他に特別の定めがある場合は、この要綱の規定は適用しないこととする。

(一覧の作成等)

第11条　市長は、この要綱による手続を行っている案件(手続を行おうとする案件を含む。)の一覧を作成するとともに、市役所、支所、各市民自治センター、各行政サービスセンターおよび市立図書館に備え付け、あわせて市の公式ウェブサイトに掲載して公表する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。