○米原市個人情報保護条例

平成18年3月28日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 実施機関の取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いの制限(第6条~第11条)

第2節 個人情報取扱事務の登録および閲覧(第12条)

第3節 開示、訂正および利用停止等(第13条~第41条)

第4節 審査請求(第42条~第44条)

第3章 事業者の保有する個人情報の保護(第45条~第50条)

第4章 米原市個人情報保護審議会(第51条~第58条)

第5章 雑則(第59条~第62条)

第6章 罰則(第63条~第68条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市政の公正かつ適正な行政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および公営企業をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次に掲げるものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図書もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員がその分掌する事務に関し職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(米原市情報公開条例(平成17年米原市条例第4号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員がその分掌する事務に関し作成し、または取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(9) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体および地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)および事業を営む個人をいう。

(10) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力またはこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げる処理を除く。

 専ら文書を作成するための処理

 専ら文書または図面の内容を記録するための処理

 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理

 専ら文書または図面の内容の伝達を通信回線の方法により行うための処理

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるものとする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、適正な取得、利用および管理等に努めなければならない。

第2章 実施機関の取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いの制限

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、その利用の目的を特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(取得の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令または条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から取得する場合であって、当該個人情報を取得することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ米原市個人情報保護審議会(第51条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに人種、民族、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがあるものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報を取得してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(正確性および安全性の確保)

第8条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損および改ざんの防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、または消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用および提供の制限)

第9条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、または当該実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために利用し、または提供するとき。

(6) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(7) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人に提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報を目的外利用し、または外部提供することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、保有個人情報を目的外利用し、または外部提供することができない。

3 第1項ただし書の規定は、保有個人情報の利用または提供を制限する法令および他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、目的外利用を特定の部局または組織に限るものとする。

5 実施機関は、第1項ただし書の規定により、保有個人情報を外部提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的もしくは方法の制限その他必要な制限を付し、または個人情報の漏えい、滅失、毀損および改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、特定保有個人情報を自ら利用することができない。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関内部における利用を特定の部局または組織に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、電子計算機処理を行うときは、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(委託および指定管理者の指定に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、または公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものまたは市の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託を受けた事務または管理の事務(以下「受託事務等」という。)を行う場合には、個人情報の漏えい、滅失、毀損および改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託事務等に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報取扱事務の登録および閲覧

(個人情報取扱事務の登録および閲覧)

第12条 実施機関は、個人情報(個人の氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索し得る状態で公文書に記録されるものに限る。)を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供さなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の取得方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員または職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報を専ら取り扱う事務

(2) 個人情報の使用が一時的であって、短期的に廃棄され、または消去される臨時に取得された個人情報のみを取り扱う事務

(3) 物品もしくは金銭の送付もしくは受領または業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の個人情報のみを取り扱う事務

4 第1項および第2項の規定にかかわらず、実施機関は、第2項第5号または第7号に掲げる事項の一部または全部を登録簿に登録し、または個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部または全部を登録簿に登録せず、またはその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

5 実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

第3節 開示、訂正および利用停止等

(開示請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 死者の配偶者(届出をしていないが、当該死者の死亡推定時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子または父母が、慰謝料請求権や遺贈など、当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について開示請求をするとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、特に開示請求の理由があると実施機関が認めるとき。

3 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人の権利利益を保護する目的であることを明らかにし、本人に代わって第1項の規定による開示請求をすることができる。ただし、未成年者の法定代理人による請求において、当該未成年者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者または成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者もしく成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては同項各号に該当する者であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては同項に規定する代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第13条第2項の規定により死者の開示請求をする場合にあっては当該死者、同条第3項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては当該本人をいう。次号および第3号次条第2項ならびに第23条第1項および第3項において同じ。)の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)もしくは個人識別符号が含まれるものまたは開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。)、独立行政法人等の役員および職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職および当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

(5) 法令等の規定により、または法律もしくはこれに基づく政令の規定による指示(地方自治法第245条第1号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により明らかに開示をすることができない情報

(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれがあるものその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

 個人の評価、診断、判定、選考、指導等に係る事務に関し、当該事務の目的が達成できなくなり、またはこれらの事務の公正もしくは円滑な遂行に支障が生じるおそれ

 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市もしくは他の地方公共団体が経営する企業または独立行政法人等もしくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等および個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第5号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨および開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定のうち一部を開示する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に開示請求に係る保有個人情報の一部または全部を開示しない理由をあわせて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条第1項または第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人および開示請求者以外の者(以下この条第43条および第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第2号イまたは同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求者の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

4 実施機関は、第1項または第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施方法)

第24条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対して当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、開示請求者は、実施機関に対して、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第13条第2項の規定による開示請求にあっては同項各号に該当する者であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては同項に規定する代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報が記録されている区分ごとに、当該各号に定める方法により開示を行うものとする。

(1) 文書または図画にあっては、当該保有個人情報に係る部分の閲覧または写しの交付

(2) 電磁的記録にあっては、当該保有個人情報に係る部分の視聴、閲覧または写しの交付その他当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

3 実施機関は、前項各号の規定により閲覧による開示をする場合において、公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(開示請求および開示の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第14条第1項の規定にかかわらず、開示請求は口頭により行うことができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示さなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があった場合における当該保有個人情報の開示については、第19条から前条までの規定にかかわらず、実施機関の定める方法により直ちに開示するものとする。

(他の制度等との調整)

第26条 実施機関は、法令または他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第24条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令または他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(手数料)

第27条 開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書(第24条第3項の写しを含む。)の写しの交付を受ける者は、米原市手数料条例(平成17年米原市条例第53号)に定める額の手数料を納めなければならない。

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次の各号に掲げるものに限る。第36条第1項において同じ。)の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加または削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令または他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 第25条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報

(3) 開示決定に係る保有個人情報であって、第26条第1項の法令または他の条例の規定により開示を受けたもの

2 死者の保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、本人に代わって前項の規定による訂正請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の訂正請求をするとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について訂正請求をするとき。

(3) 死者の配偶者、子または父母が、慰謝料請求権や遺贈など、当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について訂正請求をするとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について訂正請求をするとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、特に訂正請求の理由があると実施機関が認めるとき。

3 代理人は、本人の権利利益を保護する目的であることを明らかにし、本人に代わって第1項の規定による訂正請求をすることができる。ただし、未成年者の法定代理人による請求において、当該未成年者が反対の意思の表示をしたときは、この限りでない。

4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める箇所および内容

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、または提示しなければならない。

3 第1項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては同項各号に該当する者であること、同条第3項の規定による訂正請求にあっては同項に規定する代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第22条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣および番号法第19条第7号に規定する情報照会者もしくは情報提供者または同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)

(利用停止請求権)

第36条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去または提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令または他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第7条第1項もしくは同条第2項の規定に違反して取得されたとき、または第9条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止または消去

(2) 第9条第1項または第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令または他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第9条の2第1項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、もしくは保管されているとき、または同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止または消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 死者の保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、本人に代わって第1項または前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の利用停止を請求するとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について利用停止を請求するとき。

(3) 死者の配偶者、子または父母が、慰謝料請求権や遺贈など、当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報について利用停止を請求するとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について利用停止を請求するとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、特に利用停止の請求に理由があると実施機関が認めるとき。

4 代理人は、本人の権利利益を保護する目的であることを明らかにし、本人に代わって第1項または第2項の規定による利用停止の請求をすることができる。

5 第1項から第3項までに規定する利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第39条までにおいて同じ。)の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第37条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める箇所および内容

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止請求にあっては同項各号に該当する者であること、同条第4項の規定による利用停止請求にあっては同項に規定する代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審議会への諮問等)

第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人および参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節および次章において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者または利用停止請求者(これらの者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第23条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、または棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 事業者の保有する個人情報の保護

(指導および助言)

第45条 市長は、事業者が個人情報の適正な取得、利用、管理等を行うよう、必要な指導および助言を行うことができる。

(説明または資料の提出の要求)

第46条 市長は、事業者が個人情報の取得、利用、管理等を不適正に行っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明または資料の提出を求めることができる。

(是正の勧告)

第47条 市長は、事業者が個人情報の取得、利用、管理等を著しく不適正に行っていると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第48条 市長は、事業者が第46条の説明もしくは資料の提出を正当な理由なく拒んだとき、または前条の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ事業者に対して意見陳述の機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

(苦情相談の処理)

第49条 市長は、事業者の行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(市の出資法人等の義務)

第50条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるものは、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第4章 米原市個人情報保護審議会

(米原市個人情報保護審議会)

第51条 第43条第1項の規定による諮問に係る事項その他この条例の規定によりその権限に属する事項を調査審議するため、米原市個人情報保護審議会を設置する。

2 審議会は、前項の調査審議を行うほか、個人情報の保護に関する制度の運営および改善について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審議会の調査権限)

第52条 審議会は、第43条第1項の規定による諮問に応じて調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項および前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第53条 審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人または参加人は、審議会の定めるところにより、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第54条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書または資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第55条 審議会は、第52条第3項もしくは第4項または前条の規定による意見書または資料の提出があったときは、当該意見書または資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書または資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等に対し、審議会に提出された意見書または資料を閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)させ、またはその写しを交付することができる。

3 審議会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせ、もしくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付または閲覧もしくは交付に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第56条 審議会が第43条第1項の規定による諮問に応じて行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第57条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第58条 この章に定めるもののほか、審議会の組織、運営および調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(区域外適用)

第59条 第3章および次章の規定は、市の区域外にあるものに対しても適用する。

(適用除外)

第60条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査および一般統計調査に係る調査票情報ならびに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律その他の法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報(前号に掲げるものを除き、第2章第3節および第4節の規定に限る。)

(3) 図書館その他市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(運用状況の公表)

第61条 市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第62条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

(罰則)

第63条 実施機関の職員もしくは職員であった者または第11条第2項の受託事務等に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第64条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第65条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第66条 法人(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者もしくは管理人または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して、第63条または第64条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第67条 第51条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第68条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示または第25条第3項の規定による保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例の廃止)

2 米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例(平成17年米原市条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、廃止前の米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成19年12月21日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月27日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月28日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月24日条例第8号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年9月30日条例第34号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中米原市個人情報保護条例第8条第2項の改正規定、第9条第2項の改正規定、同項を同条第5項とし、同条第1項の次に3項を加える改正規定、第11条第2項の改正規定、第36条第1項第1号の改正規定および第60条第2項を削る改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成28年1月1日

(3) 第3条の規定 番号法附則第1条第5号に規定する規定の施行の日

付 則(平成28年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年11月4日条例第36号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する規定の施行の日から施行する。

付 則(平成29年3月27日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

米原市個人情報保護条例

平成18年3月28日 条例第5号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成18年3月28日 条例第5号
平成19年12月21日 条例第38号
平成21年3月27日 条例第1号
平成25年3月28日 条例第5号
平成27年3月24日 条例第8号
平成27年9月30日 条例第34号
平成28年3月24日 条例第5号
平成28年11月4日 条例第36号
平成29年3月27日 条例第9号
平成30年3月23日 条例第6号