(趣旨)

第1条　この要綱は、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者および身体障がい者等の利用利便性、円滑性および安全性の向上を図ることを目的として行う鉄道駅バリアフリー化設備整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「バリアフリー化設備」とは、高齢者および障がい者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で、鉄道のサービスを享受できるようにするために設置される別表第1に定める設備をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、次の各号に定める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業者が実施する別表第1に掲げる鉄道駅の設備整備に要する経費のうち、別表第2に掲げる補助対象経費の区分および範囲内のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、前条の補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額以内とする。

(実施計画の協議)

第6条　補助金の交付申請を行おうとする補助対象事業者は、あらかじめ鉄道駅バリアフリー化設備整備事業の実施計画について市長に協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、米原市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、米原市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、市長が指定する期日までに規則第9条に規定する補助金等交付申請取下書を市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第10条　第8条による交付決定を受けた補助対象事業者は、補助対象事業に係る実施計画を変更(廃止および中止を含む。)しようとするときは、あらかじめ米原市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業の完了(廃止または中止の承認を受けた場合を含む。)の日から起算して20日を経過した日または当該補助金の交付決定にかかる年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、米原市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて報告しなければならない。

(検査等)

第12条　市長は、補助対象事業者に対し、補助対象事業に関して必要な指示をし、報告を求め、または検査することができるものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、規則第16条に基づき、第12条に規定する米原市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第16条により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、その会計年度の補助対象事業が全て完了し、前条による補助金の額の確定後に交付する。ただし、補助対象事業者が第3条第2号に規定する財団等である場合については、補助金の概算払を行うことができる。

(取得財産等の管理等)

第15条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(帳簿の保管)

第16条　補助対象事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整備し、ならびにこれらの帳簿および書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡、交換、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間またはそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第18条　この要綱定めるもののほか、必要な規定は、別に定める。