2　前項の規定にかかわらず、令第1条の3第1項の表上欄に掲げる疾病(インフルエンザを除く。以下この項において「特定疾病」という。)についてそれぞれ同表の下欄に掲げる定期の予防接種の対象者であった者(当該特定疾病にかかっている者またはかかったことのある者および予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第2条各号に定める者を除く。)であって、当該定期の予防接種の対象者であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病で規則第2条の5各号に定める疾病にかかったことまたは規則第2条の6各号に定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該事情がなくなった日から起算して2年(高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して1年)を経過する日までの間(規則第2条の7に定める特定疾病にあっては、同条に定める年齢に達するまでの間にある場合に限る。)、当該特定疾病に係る予防接種の対象者とする。

2　市長は、予防接種の積極的推進を図り、接種率の維持向上が図られるよう配慮するものとする。

2　インフルエンザの予防接種の費用については、当該予防接種を受けた者が医療機関に対し1件当たり2,260円を自己負担し、費用から自己負担金を控除した金額を公費負担とする。ただし、生活保護世帯に属する者または当該年度の市民税非課税世帯に属する者が当該予防接種を受けた場合、その費用については、全額公費負担とする。

3　高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種の費用については、当該予防接種を受けた者が医療機関に対し1件当たり2,600円を自己負担し、費用から自己負担金を控除した金額を公費負担とする。ただし、生活保護世帯に属する者が当該予防接種を受けた場合、その費用については、全額公費負担とする。

2　市長は、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予防接種事業に従事する者に対する研修の参加等必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(令和2年度における特例措置)

2　令和2年度に限り、第9条第1項中「(インフルエンザおよび高齢者の肺炎球菌感染症を除く。)」を「(高齢者の肺炎球菌感染症を除く。)」に読み替えるものとし、同条第2項本文の規定は適用しない。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は平成18年6月2日から、第2条の規定は平成18年10月15日から、第3条の規定は平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の付則第5項の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(米原市子宮頸けいがん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン接種実施要綱の廃止)

2　米原市子宮頸けいけいがん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン接種実施要綱(平成23年米原市告示第21号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から平成27年3月31日までの間における改正後の米原市予防接種実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第3条第1項の規定の適用については、同項の表水痘(水ぼうそう)の項中「生後36月」とあるのは「生後60月」と、同表高齢者の肺炎球菌感染症の項中「65歳の者」とあるのは「平成26年3月31日において100歳以上の者および同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる者」とする。

3　平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の要綱第3条第1項の規定の適用については、同項の表高齢者の肺炎球菌感染症の項中「65歳の者」とあるのは、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定(同項の表B型肝炎の項に係る部分に限る。)は、平成28年4月1日以後に生まれた者について適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米原市予防接種実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第3条第1項の表麻しん風しん混合の項対象者の欄第3号の規定の適用は、平成34年3月31日までの間に限る。

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における改正後の要綱第3条第1項の規定の適用については、同項の表高齢者の肺炎球菌感染症の項中「65歳の者」とあるのは、「平成31年3月31日において100歳以上の者および65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

4　平成32年4月1日から平成36年3月31日までの間における改正後の要綱第3条第1項の規定の適用については、同項の表高齢者の肺炎球菌感染症の項中「65歳の者」とあるのは、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第3条第1項の規定(同項の表ロタウイルス感染症の項に係る部分に限る。)は、令和2年8月1日以後に生まれた者について適用する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。