(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市介護保険事業計画に基づき整備する高齢者福祉施設等に関して、施設整備事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者福祉施設等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付対象事業等)

第3条　この補助金の交付対象とする施設整備は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合その他市長が適当と認める法人が実施する事業で、対象となる事業、補助算定基準その他補助金額の算定に係る要件については、別表に定める米原市高齢者福祉施設等施設整備費補助金交付基準(以下「交付基準」という。)によるものとする。

(補助金の交付対象外経費)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助金の交付を行わない。

(補助金の交付額)

第5条　この補助金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事業計画協議書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ米原市高齢者福祉施設等施設整備事業計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第7条　市長は、前条の規定による事業計画協議書の提出があったときは、内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の額の交付内示を受けた申請者は、補助金交付の内示後、市長が定める期日までに米原市高齢者福祉施設等施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　規則第6条に規定する補助金の交付決定は、前条の規定による申請があった日から起算して3月以内に行うものとする。

(補助金の交付条件)

第10条　規則第7条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(補助事業実績報告)

第11条　補助事業が完了した補助事業者は、米原市高齢者福祉施設等施設整備費補助金事業実績報告書(様式第3号)を、事業完了後1箇月以内または、補助金等交付決定の日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれかの早い日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第12条　規則第22条ただし書に規定する耐用年数を勘案して別に定める期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間または減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数とする。

(その他)

第13条　市長は、この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。