(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の自主防犯意識の高揚を図るとともに、関係機関と一体となり地域に密着した防犯活動を推進するため、自主的に防犯活動を実施する団体に対して予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、前条に掲げる目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う団体とし、補助対象経費は別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において50万円を限度とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書を、補助金の交付を受けようとする年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が理由が適当であると認めるときは、この限りではない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者は、規則第15条第1項に規定する補助事業等実績報告書を、補助事業が完了した日から起算して1月を超えない日または当該補助金の交付決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(端数計算)

第6条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。